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平成15年国土交通省告示第303号第2号の規定に基づき「採光に有効な部分の面積の算定方法」について定めた世田谷区建築基準法施行細則の一部改正を行いました。

更新日:平成30年7月31日

ページ番号:0161217

はじめに

平成15年国土交通省告示第303号第2号の規定に基づく保育所整備のための採光規定緩和については、世田谷区建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成30年6月29日世田谷区規則第86号)を公布し、公布の日から施行しているところですが、対象となる居室を「児童福祉法第39条第1項に規定する保育所の保育室」及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の保育室」と規定したため、保育所については利用人員が20人以上のものに限定されることになり、利用人員が20人に満たない小規模の保育事業を行なう施設の保育室が対象から除外されるという不都合が生じていました。

東京都の見解を確認するとともに、改めて、国土交通省告示第303号の改正の背景が、既存の事務所ビル等の用途を変更して保育施設を設置しようとする場合に支障となっていた採光規定の緩和措置である点等を考慮し、小規模保育事業を行なう施設の保育室や上記に掲げた「幼保連携型認定こども園」以外の認定こども園の保育室も対象となり得るような内容に改める必要があると考え、この度、世田谷区建築基準法施行細則の一部改正を行いました。

なお、平成15年国土交通省告示第303号第1号の規定による「土地利用の現況に応じた採光補正係数」に関する規定は、世田谷区では導入いたしておりません。

改正の内容

  • 世田谷区建築基準法施行細則第45条の6第5号中「及び」を「、」に改め、「幼保連携型認定こども園」の次に「等」を加える。
  • 詳しくは、下欄の添付ファイルの「(該当条文のみ)新旧対照表(世田谷区建築基準法施行細則一部改正)」及び「世田谷区建築基準法施行細則(全条文)」をご覧ください。

公布日・施行日

平成30年7月31日公布・施行

具体的な認定基準等についての相談先

世田谷区都市整備政策部建築調整課 許可・認定

電話 03-5432-2462

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このページについてのお問い合わせ先

都市整備政策部 建築調整課

電話番号03-5432-2467

ファクシミリ03-5432-3036

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