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平成15年国土交通省告示第303号第2号の規定に基づく「採光に有効な部分の面積の算定方法」を定めるため、世田谷区建築基準法施行細則の一部改正を行いました。

更新日:平成30年7月2日

ページ番号:0160854

はじめに

待機児童を解消するため、保育所を整備しやすい環境に整えることが重要でありますが、都市部の住居系地域等において、既存のオフィスビルや住宅を用途変更して保育所を設置しようとする場合において、建築基準法における採光規定が支障となり、保育所が設置できない事例があるとの指摘があります。

第23回国家戦略特別区域諮問会議において、既存建物を保育所に用途変更する際の建築基準法等の緩和についての提案があり、告示改正により保育所の円滑な整備などを後押しすることになりました。

この提案を受け、国土交通省は関係告示「照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準じる措置の基準等を定める件(昭和55年建設省告示第1800号)」及び「建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件(平成15年国土交通省告示第303号。以下「平成15年国交省告示」という。)」の改正を平成30年3月22日公布、施行しました。このうち、改正後の平成15年国交省告示第2号の規定により、認定の基準について特定行政庁が規則に定める必要があり、世田谷区では認定基準の内容、公布の時期及び施行の時期等について東京都と調整を進めて参りました。

この度、東京都建築基準法施行規則の一部改正の公布時期に合わせて、世田谷区建築基準法施行細則の一部改正を行い、併せて規定の整備を行いました。

なお、平成15年国交省告示第1号の規定による「土地利用の現況に応じた採光補正係数」に関する規定は世田谷区では導入いたしておりません。

改正の内容について

下欄の添付ファイルの「新旧対照表(世田谷区建築基準法施行細則一部改正)」及び「世田谷区建築基準法施行細則(全条文)をご覧ください。

公布日・施行日

平成30年6月29日公布・施行

具体的な認定基準等についての相談先

世田谷区都市整備政策部建築調整課 許可・認定

電話 03-5432-2462

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このページについてのお問い合わせ先

都市整備政策部 建築調整課

電話番号03-5432-2467

ファクシミリ03-5432-3036

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