深沢環境共生住宅のご案内

1 深沢環境共生住宅

1-1 深沢環境共生住宅の概念

環境共生住宅とは地球環境を保全するという観点から、エネルギーや資源への配慮や、周辺環境との調和を考え、更に住まう人が健康で快適に暮らせるように工夫された住宅のことです。その概念は大きく3つあります。

1. 地球規模の環境に配慮し、省エネルギー・省資源・リサイクルを追及する。
2. 周辺環境や自然環境との調和をめざす。
3. 居住環境の健康性・快適性をめざす。

建設計画から工事・維持管理・取り壊しにいたる各段階でこれらの概念に配慮することを目標とし、平成4年度に旧建設省の環境共生住宅ガイドラインが策定されています。深沢環境共生住宅は、このガイドラインにそって建設されたものです。

1-2 深沢環境共生住宅設置の目的

東京都から移管を受けた住宅の建替えを契機に、福祉施設と併設を図る等、公有地を有効活用すると共に、国や都の事業を活用した環境共生住宅のモデル住宅として整備し、民間住宅等への啓発や普及を促進することが目的です。

2 深沢環境共生住宅ができるまで

背景と経過

平成2年、全国に先駆けて「住宅と住環境の質の向上」、「居住継続と健全な地域社会の形成」、「区民の主体的な参加」を掲げる、「世田谷区住宅条例」を制定すると同時に、都営アパートの移管を受入れて区営住宅の管理・運営を開始しました。

平成4年、区は世田谷区住宅条例に基づき、「住生活の安定と健全な地域社会の形成」、「住宅及び住環境の質向上」、「土地利用の確立と計画的な街づくりの推進」をめざす「世田谷区住宅整備方針」を策定しました。それまで東京都の事業としていた公営住宅の建設を世田谷区としても積極的に取り組もうとしたり、住宅建設は新たに用地を取得するのではなく施設との合築、区有地の活用、都営住宅の移管団地の建て替え敷地で行うこととしました。

同年、区の環境行政において「環境配慮方針」を策定し、「エコロジカルなまちづくり」を推進する取り組みを開始しました。民間住宅の開発については、良質な住宅建設へ向けて集合住宅建設指導要綱（現在は「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例」になりました）による指導をしていましたが、民間の集合住宅のモデルとなるような区営住宅を建設し、PRすることが課題でした。

またこの年から、建設省の地域住宅（HOPE）計画のモデル住宅整備事業のなかに「環境共生住宅」が位置づけられ、そのガイドラインによるモデル住宅の募集が始まりました。一方、環境共生住宅の場所に建設されていた都営深沢二丁目アパート（昭和27年建設39[戸]木造平屋建て）では老朽が進み建替えが必要でした。

この地の環境資源を生かし区で環境共生住宅として建替えていくことで、住宅整備方針や環境配慮指針等の諸施策の進展が期待できる事から、都営住宅区移管推進計画による都との協議を踏まえて、この住宅の移管受入れを平成5年11月に行いました。

建替えの事業は、平成3年度から平成6年度までの「世田谷区実施計画」に位置付けており、国のシルバーハウジング事業等による高齢者・障害者向きケア付住宅を含む公営住宅、特定公共賃貸住宅、高齢者在宅介護センターの3施設をあわせて建設することとし、ワークショップ形式での植生調査を行うなど、区民参加による基本設計策定委員会を立ち上げて基本的な構想を固めていきました。

区の長期的な計画である「世田谷区長期構想」は、平成6年度から「環境と共生する社会の実現」を基本理念とする「世田谷区基本構想」に変わりましたが、事業は平成7年度からの「世田谷区実施計画」に引継がれ、平成7年9月から建設を開始して平成9年3月に竣工し、平成9年4月1日からの入居開始となりました。

都営深沢二丁目アパートは建物の老朽化は進んでいましたが、40年間居住者が育ててきた豊かなみどりと、親密なコミュニティが形成されていました。区民住宅の住民参加を求め、豊かな自然環境を保全し、コミュニティを活かした住宅づくりを進めました。

3 公営住宅制度について

創設趣旨・背景

「公営住宅制度」は、終戦直後、被災者や引揚者に対して住宅を確保するため、昭和20年に閣議決定された「戦災都市応急簡易住宅建設要綱」に基づいて国庫補助を受けた越冬用応急簡易住宅が建設された事に端を発し、昭和21年以降は予算補助により毎年4万戸程度の建設が行われましたが、地方からの人口流入もあり、昭和25年にいたっても勤労者の住宅難は解消されませんでした。そこで、こうした住宅対策を戦後の応急措置ではなく、恒久性と計画性をもった制度として確立するために、イギリスのシャフツベリー法、アメリカ合衆国住宅法等の欧米の立法例を参考にして、昭和26年に「公営住宅法」が公布されました。

これにより、国が交付する補助金を受けて、地方公共団体が建設を行う制度が確立しました。制度の創設時には、戦災による住宅難を解消する事を第一目標に建設が進められ、続く高度経済成長期には、都市に大量流入する勤労者世帯の受け皿として大量に建設されました。公営住宅は戦後の復興と高度成長を支え、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上を目的に大きな役割を果たしています。

以下のページでは、深沢環境共生住宅に施された様々な工夫を紹介します。

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深沢環境共生住宅建築概要

項目	概要
名称	世田谷区営深沢四丁目アパート 深沢四丁目住宅（区立ファミリー住宅） デイ・ホーム深沢
通称	深沢環境共生住宅
竣工	平成9年3月
所在地	東京都世田谷区深沢四丁目17番
用途地域	第一種低層住居専用地域（一部第一種中高層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域） 第一種高度地区（一部第二種高度地区）
防火地域	準防火地域
日影規制	4時間－2.5時間 1.5[メートル] 3時間－2時間 4.0[メートル]
敷地面積	7,388.08[平方メートル]
延べ床面積	区営・区立住宅 5,536.86[平方メートル] デイ・ホーム 594.54[平方メートル] 集会室 69.07[平方メートル] 合計 6,200.47[平方メートル]
構造	1号棟 地上5階建RCラーメン構造 2号棟・3号棟・4号棟 地上3階建RC壁式構造 5号棟 地上4階建RC壁式構造
住戸数	区営住宅（障害者用3[戸]含む） 43[戸] 区営住宅（シルバー用） 17[戸] 区立ファミリー住宅 10[戸] 合計 70[戸]
付帯施設	集会室 公開空地緑地 駐車場（25[台]）
事業の経緯	基本計画 平成4年12月～平成5年3月 基本設計 平成5年10月～平成6年3月 実施設計 平成6年10月～平成7年3月 施工 平成7年9月～平成9年3月
計画・設計	世田谷区＋株式会社市浦ハウジング＆プランニング（旧市浦都市開発）・岩村アトリエ共同企業体