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ひとり親世帯家賃低廉化補助モデル事業のご案内

更新日:平成30年10月1日

ページ番号:0161967

世田谷区ひとり親世帯向け家賃低廉化補助モデル事業対象住宅のご案内

世田谷区では、18歳未満のお子さんを養育するひとり親世帯(母子家庭・父子家庭の方)の方が、区内の民間賃貸住宅に転居される場合に、区が賃貸人(家主等)に家賃の一部を補助することで、入居者の家賃負担額が減額になる制度を開始します。対象物件は、賃貸人(家主等)の申請により登録された物件に限ります。

1.制度の仕組み

  区が物件の賃貸人(家主等)へ家賃の一部を補助することにより、入居者の家賃負担額が月額4万円減額(※1)になります。

※1 家賃額が4万円未満の場合は、家賃額と同額が減額されます。

【注意事項】  

  • 現在入居している物件は対象になりません。
  • 入居者の募集・決定は、不動産管理会社等が行います。通常の民間賃貸住宅と同様に、家賃債務保証会社による審査(保証会社を利用される場合)等があります。
  • 賃貸借契約上の家賃額は、通常(減額前)の家賃額です。
  • 家賃以外(共益費、仲介手数料、敷金、保証料、保険料等)は減額の対象になりません。
  • 家賃減額が適用されるには、物件の賃貸人(家主等)から区への申請が必要です。
  • 家賃減額期間は、一住戸につき最長10年間(※2)です。毎年度、賃貸人(家主等)から区への申請に基づいて適用が更新されます。

※2 10年間の減額金額の総額が480万円【4万円/月×12か月×10年】を超えない場合は、最長20年まで延長可能です。

2.対象物件への入居申込み方法

  本制度の対象となる民間賃貸住宅への入居申込み方法については、現在調整中です。準備出来次第、区のホームページでお知らせします。

3.対象物件への入居条件 

以下の要件すべてを満たす方が対象です。

  • 世田谷区内に1年以上居住していること
  • 18歳未満の扶養親族のいるひとり親世帯であること
  • 生活保護法に規定する住宅扶助費や生活困窮者自立支援法に規定する住居確保給付金を受給していないこと
  • 所得(※3)が月額15万8千円以下であること

  (※3)公営住宅法施行令で定める算定方法により、年間収入額から給与所得控除、同居及び扶養親族控除、寡婦(夫)控除等を行った上で月額換算した額になります。具体的な算定方法は、受付開始次第、区のホームページでお知らせします。

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このページについてのお問い合わせ先

住宅課

電話番号03-5432-2505

ファクシミリ03-5432-3040

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