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特定生産緑地制度について

更新日:平成31年4月1日

ページ番号:0165101

特定生産緑地制度について(生産緑地地区に指定されている土地所有者の皆様へ)

  特定生産緑地指定申請手続き説明会を開催します

 平成4年に生産緑地へ指定された農地を対象とした特定生産緑地指定に関する申請手続きについての説明会を全4回開催します。

(1)開催日時および場所

  1.令和元年5月17日(金曜日)15時から JA東京中央砧支店 2階会議室

                             (世田谷区喜多見5丁目4番3号)

  2.令和元年5月20日(月曜日)15時から JA世田谷目黒 ファーマーズセンター 2階会議室

                             (世田谷区桜新町2丁目29番1号)

  3.令和元年5月22日(水曜日)15時から JA東京中央千歳支店 3階グリーンホール

                             (世田谷区粕谷3丁目1番1号)

  4.令和元年5月23日(木曜日)15時から 世田谷区砧総合支所 4階集会室E

                             (世田谷区成城6丁目2番1号)

※上記1から4の全4回は、全て同一の内容となりますので、いずれか1回のみにお越しください。出席の連絡は不要です。

※各回の説明会後は1時間程度の個人相談時間を設けます。個人相談コーナーまでお気軽にお問合せください。

  なお、説明会の所要時間は1時間程度を予定しております。

※いずれの説明会会場も駐車場がありませんので、お越しになる際は、公共交通機関をご利用ください。

(2)説明事項

  1.特定生産緑地制度の内容

  2.特定生産緑地の指定申請手続きの内容

  3.特定生産緑地へ指定されるまでのスケジュール

(3)説明会での配布物(※受付時にお渡しします)

  1.申出基準日到来通知書

  2.同意確認書

  3.生産緑地地区指定箇所図

  4.生産緑地地区変更指定申請兼継承届

※上記配布物は農地所有者ご本人様にお渡しすることになります。

 代理で受領される場合は、ご本人様からの委任状をお持ちください。(委任状がない場合は、お渡しできないことがあります。)

 委任状については、添付ファイルを参考にしてください。(押印は朱肉を使用したものに限ります。)

特定生産緑地制度とは…

 生産緑地地区として指定された農地は、都市計画決定された日から30年経過後はいつでも買取り申出が可能となりますが、現在適用されている税制上の措置は引き続き受けられなくなります。

 そこで、平成30年4月1日に施行された特定生産緑地制度は、引き続き都市農地の保全を図るため、区が所有者等の意向に基づいて特定生産緑地に指定するものです。

(旧生産緑地法における第1種生産緑地地区においては対象外となります。)

制度の概要図(一般社団法人東京農業会議資料より)

特定生産緑地指定の例(平成4年10月指定告示の場合)

 特定生産緑地制度の概要図

本制度にあたっては、以下の点にご注意いただき指定のご検討をお願いします。

1.特定生産緑地の指定は、告示から30年を経過する前に行う必要があります。申出基準日以降は新たに特定生産緑地の指定はできません。

2.指定にあたっては、生産緑地の所有者からの指定申請が必要となります。また、当該生産緑地に利害関係人がいる場合はその方々の同意が必要になります。

3.特定生産緑地を選択されなかった場合でも、買取り申出の手続きを行わない限り、引き続き生産緑地地区として存続しますので耕作等適正な肥培管理義務が生じます。

特定生産緑地の指定について

(1)特定生産緑地に指定する場合

 ※これまでの制度が継続します。

(1)固定資産税等

 ・固定資産税・都市計画税は、引き続き農地評価・農地課税です。

(2)相続税等

 ・相続税納税猶予制度適用の継続(次世代においても適用可)

(3)10年後の継続可否

 ・特定生産緑地の指定は10年毎の更新制ですので、その都度、継続の判断ができます。

 ・相続等が発生した場合は、これまでと同様に買取り申出が可能です。

 

(2)特定生産緑地に指定しない場合

 ※申出基準日(指定告示から30年経過)以降は、新たに特定生産緑地の指定ができなくなります。

 ※生産緑地の行為制限は自動的に解除されません。行為制限の解除には買取り申出の手続きが必要です。

(1)固定資産税等

 ・5年間で宅地並み課税の税額まで段階的に上昇します。

(2)相続税

 ・現所有者に限り、相続税納税猶予制度は継続しますが、次世代の方は、新たに相続税納税猶予制度の適用が受けられなくなります。

(3)農地機能の継続的な維持

 ・生産緑地のまま継続的に営農は可能となります。特定生産緑地に指定しなかった場合でも、生産緑地として再指定を行うことで制度適用が可能となります。但し、30年間の営農義務は生じることになります。

特定生産緑地の指定の手続きについて

※特定生産緑地の指定は、都市計画決定の日から30年を経過すると指定ができなくなります。

特定生産緑地の指定スケジュール

 特定生産緑地の指定に係る詳細スケジュールは、今後ご案内いたします。なお、指定に関する相談は随時受けますので、下記の問い合わせ先にお願いいたします。 

(想定スケジュール)   

2022年に特定生産緑地の指定の期限を迎える場合のスケジュール

 スケジュール

※平成5年度以降に指定した生産緑地については、30年を迎える前年より受付を開始いたします。(例:平成5年に指定した生産緑地は、2022年度より受付開始)

※特定生産緑地の指定手続きにより、10年を延長とする法的な効力発生日は生産緑地の都市計画決定告示日から30年経過した日以降となります。

生産緑地地区の都市計画決定の日と特定生産緑地の指定の期限及び受付期間

  都市計画決定の日(告示日)

  指定の期限(申出基準日) 指定の受付期間

  平成4年度

 1992年10月30日

   令和4年

  (2022年)10月30日

令和元年(2019年)5月から

令和3年(2021年)12月末まで

  平成5年度

 1993年10月25日

   令和5年

  (2023年)10月25日

令和4年(2022年)4月から

令和4年(2022年)12月末まで

  平成7年度

 1995年11月13日

  令和7年

  (2025年)11月13日

令和6年(2024年)4月から

令和6年(2024年)12月末まで

  平成8年度

 1996年9月20日

  令和8年

  (2026年)9月20日

令和7年(2025年)4月から

令和7年(2025年)12月末まで

 以降同様

※平成4年指定については、件数が多いため期限を3ヵ年設けています。

 問い合わせ先

■生産緑地、特定生産緑地制度について

 世田谷区都市整備政策部都市計画課 電話番号03-5432-2455

 世田谷区経済産業部都市農業課(農業委員会事務局) 電話番号03-3411-6660

■固定資産税等について

 東京都主税局世田谷都税事務所固定資産税評価課土地班

 電話番号03-3413-7111(代表) 

■相続税(農地等)納税猶予制度について

 現在、相続税の納税猶予制度の適用を受けている方は相続税の申告書を提出した税務署へ、今後、納税猶予制度の適用を予定されている方は最寄の税務署の資産課税部門にお問合せください。

 ※税務署での面接による個人相談(関係書類等により具体的な事実確認を確認させていただく必要がある相談など)を希望される場合は「事前予約制」となっておりますので、あらかじめ税務署に電話でお問合せください。

 世田谷税務署 電話番号03-6758-6900

 北沢税務署 電話番号03-3322-3271

 玉川税務署 電話番号03-3700-4131

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このページについてのお問い合わせ先

都市整備政策部 都市計画課

電話番号03-5432-2455

ファクシミリ03-5432-3023

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