土砂災害防止法(※)とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策を推進しようとするものです。　区内では、「土砂災害警戒区域」37箇所、うち「土砂災害特別警戒区域」33箇所が東京都により指定されています。   

  ( ※正式名称：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)

詳細図は、添付ファイルをご覧ください。

※上記に加え、今後、新たに指定される候補地の基礎調査結果が東京都により公表されています。

公表内容は、東京都のホームページをご覧ください。www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/river/dosha_saigai/map/dosha_r.html（新しいウィンドウが開きます）　

より詳細な図面は、防災街づくり課、災害対策課でも閲覧できます。

・警戒避難体制の整備

　災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。

・特定の開発行為に対する許可制

　住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限って許可

　されます。

・建築物の構造規制

　居室を有する建築物は、その建築物に作用すると想定される衝撃等に対して建築物が安全であるかどう

　か建築確認の制度が適用されます。

・建築物の移転勧告

　土砂災害時に損壊が生じ、住民の生命、身体に著しい危害が生ずるおそれのある建築物の所有者に対

　し、移転等の勧告が図られます。