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土砂災害防止法に基づく指定区域について

更新日:平成29年7月14日

ページ番号:0149173

 土砂災害防止法(※)とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策を推進しようとするものです。 区内では、「土砂災害警戒区域」37箇所、うち「土砂災害特別警戒区域」33箇所が東京都により指定されています。   

  ( ※正式名称:土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)

区内の指定区域

詳細図は、添付ファイルをご覧ください。

【平成28年3月 指定】 

(住居表示は、こちらをご覧ください。)

H29.9-1

 

 防災街づくり課(世田谷区役所 第一庁舎 4階)でもご覧になれます。

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※上記に加え、今後、新たに指定される候補地の基礎調査結果が東京都により公表されています。

【 未 指 定 】  平成29年7月公表

(住居表示は、こちらをご覧ください。)

H29.9-2

公表内容は、東京都のホームページをご覧ください。www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/river/dosha_saigai/map/dosha_r.html新しいウィンドウが開きます) 

詳細図は、防災街づくり課(世田谷区役所 第1庁舎 4階)でご覧になれます。

土砂災害警戒区域、特別警戒区域の範囲・基準

H29.9-3

 

◇土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の指定基準

 地形に基づいた基準によるもので、以下に該当する区域。

 ・傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域

 ・急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域

 ・急傾斜地の下端から当該急傾斜地の高さ2倍以内の区域 (最大50m以内)

◇土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定基準

  急傾斜地の崩壊があった場合に想定される力等に基づくもので、土砂災害警戒区域内で

 土石等の移動・堆積により作用する力が通常の建築物に損壊を生じる区域 

 土砂災害警戒区域では                   

・警戒避難体制の整備

 災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。

土砂災害特別警戒区域では

・特定の開発行為に対する許可制

 住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限って許可

 されます。

・建築物の構造規制

 居室を有する建築物は、その建築物に作用すると想定される衝撃等に対して建築物が安全であるかどう

 か建築確認の制度が適用されます。

・建築物の移転勧告

 土砂災害時に損壊が生じ、住民の生命、身体に著しい危害が生ずるおそれのある建築物の所有者に対

 し、移転等の勧告が図られます。

添付ファイルのダウンロード

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このページについてのお問い合わせ先

防災街づくり担当部 防災街づくり課

電話番号03-5432-2558

ファクシミリ03-5432-3043

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