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せたがやエコノミックス第44号

更新日:平成29年9月15日

ページ番号:0155399

9月は障害者雇用支援月間です

「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」では、常用雇用労働者数が50人以上の一般事業主は、その常用雇用労働者数の2.0%以上の障害者を雇用しなければならないこととされています。 障害者雇用納付金制度の対象は、常用雇用労働者が100人を超える事業主となっており、対象となる事業主は、雇用障害者数が法定雇用率(2.0%)に満たない場合、障害者雇用納付金を支払わなければなりません。

また、昨年4月から、障害者への不当な差別的取り扱いが禁止され、合理的配慮に努めるよう定められています。

世田谷区障害者雇用促進協議会では、障害のある方の能力や適性に応じた働く場を拡大していく取り組みとして、企業向けの研修会「障害者雇用支援プログラム」を実施しています。ぜひご参加いただきますようお願いします。

 

お問合せ

世田谷区工業・雇用促進課 TEL:03-3411-6662

世田谷区障害者地域生活課 TEL:03-5432-2425

 

このページについてのお問い合わせ先

上記お問い合わせ先参照

電話番号03-3411-6653

ファクシミリ03-3411-6635

このページは商業課産業連携担当が作成しました。

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