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世田谷区の創業支援事業について

更新日:平成29年4月1日

ページ番号:0144901

産業競争力強化法に基づく『創業支援事業計画』として国から認定されました。

 世田谷区では、産業競争力強化法に基づき、(公益財団法人)世田谷区産業振興公社、世田谷信用金庫、昭和信用
金庫、(株)日本政策金融公庫渋谷支店、東京商工会議所世田谷支部、(一社)せたがや中小企業経営支援センター、
(株)ものづくり学校と連携して、『創業支援事業計画』を策定し、平成28年1月13日に国から認定を受けました。

  

全体図
 






















世田谷区「創業支援事業計画」の全体図
 

世田谷区の創業支援事業計画

※創業支援事業計画パンフレットはこちら

(1)概要

世田谷区においては、これまでも創業相談、創業セミナー、インキュベーション施設等、創業支援事業を実施してきましたが、本計画により、創業支援機関の連携を強化し、創業希望者等の支援体制を整備します。

 

(2)主な創業支援メニューの紹介

 創業支援事業一覧(概要) 
 

(3)特定創業支援事業

『特定創業支援事業』とは、創業支援事業計画における事業のうち、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する知識が全て身につく継続的な事業をいい、この支援を受け一定の条件を満たした方は下記の優遇措置を受けることができます。世田谷区の特定創業支援事業は下表のとおりです。

 

 <世田谷区の特定創業支援事業>

実施主体

事業名

概要                                    

(公益財団法人)世田谷区産業振興公社

東京商工会議所世田谷支部(共催)

創業セミナー ※有料

約1か月で完結するセミナーを開催し、創業に必要な「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの要素に加えて、創業の心構えなどの知識を習得できる創業セミナーを開催します。

(公益財団法人)世田谷区産業振興公社

ワンストップ

相談窓口

 中小企業診断士が月~金曜日まで(祝日、振替休日、年末年始を除く)創業相談に対応し、事業計画や資金計画作成のための支援を行います。

世田谷信用金庫

創業融資相談

 世田谷信用金庫では各店の融資窓口で創業融資相談を随時受付するほか、予約制の融資相談会を毎月第2水曜日に実施しています。また、融資相談と併せて事業計画についてもご相談に応じます。

昭和信用金庫

事業計画策定等個別支援

創業希望者に対し、事業計画策定等の個別相談や資金調達面での支援を行います。昭和信用金庫が主催または共催するセミナーにより、創業に関するノウハウを習得していただきます。

(一社)せたがや中小企業

   経営支援センター

創業スクール ※有料

 世田谷地域に根ざす中小企業診断士等が講師となり、6日間程度で入門から事業計画書の作成まで指導します。優秀者は国主催「全国ビジネスプランコンテスト」に出場の途もあります(中小企業庁地域創業支援事業)。

 ※複数の特定創業支援事業を受け、4要素の知識を習得した場合でも特定創業支援事業による支援を受けたことになります(特定創業支援事業ではない事業で、他の特定創業支援事業の要件を満たすことはできません)。例えば、「経営」「財務」について相談窓口で相談し、創業セミナーで「人材育成」「販路開拓」の知識を習得し、4回以上かつ1か月以上の期間をかけて指導を受けた場合は、特定創業支援事業を受けたことの証明書を発行します。
 

<特定創業支援事業を受けたことによる優遇措置及び優遇措置を受けることができる方>

※平成30年3月31日時点

優遇措置 内容 優遇措置を受けることができる方
株式会社及び合名・合資・合同会社設立時の登録免許税の軽減

・株式会社又は合同会社は登記にかかる登録免許税が資本金の0.7%⇒0.35%に軽減

最低税額の場合株式会社は15万円⇒7.5万円、合同会社の場合6万円⇒3万円に減額

・合同会社又は合資会社は1件につき6万円⇒3万円に減額

※世田谷区以外の市区町村で創業する場合、世田谷区が交付する証明書では減免を受けることはできません。

創業前の個人又は創業後5年未満の個人

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の拡充

・創業関連保証の枠が1,000万円⇒1,500万円に拡充

・事業開始2か月前⇒同6か月前から利用対象

事業開始6か月前から創業後5年未満の方
日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の撤廃

・「創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たしたもの」として利用可能
※世田谷区以外の市区町村で創業する場合、世田谷区が交付する証明書では要件の撤廃はされません。

新たに事業を始める方又は事業開始後税務申告を2期終えていない方

東京都「創業融資」

(1)創業関連保証の特例適用

(2)創業支援特例適用

(1)融資限度額が2,500万円⇒3,000万円(ただし、創業予定者の場合は、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内⇒同1,500万円を加えた額の範囲内)

(2)融資利率を0.4%優遇

・事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可等を受けている方

・(東京都中小企業制度融資をご利用いただける方の条件を満たし)創業した日から5年未満である中小企業者及び組合(個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から5年未満の方を含む。)

・(東京都中小企業制度融資をご利用いただける方の条件を満たし)東京都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社

※証明書の有効期間は証明日から1年間ですが、産業競争力強化法など関係法令の改廃等により優遇措置が廃止された場合や、申請者が産業競争力強化法で定める創業者に該当しなくなった場合、証明書による優遇措置は適用されません。 

※証明書は、元となる制度の利用及びその優遇措置の適用を保証するものではありません。各制度を利用するためには、別途個別の審査があります。

世田谷区の創業支援事業計画における特定創業支援事業の内容や証明書の申請方法等につきましては、以下のファイルをご覧ください。

 

 世田谷区の創業支援事業計画における特定創業支援事業による支援を受けたことの証明

 

申請書類につきましては、下記のファイルをダウンロードしていただくか世田谷区経済産業部産業連携交流推進課の窓口(世田谷区太子堂2-16-7 世田谷産業プラザ4階)にてお渡しします。
 

 <創業までの流れ図>

フロー図 

 

創業支援事業者

(公益財団法人)世田谷区 産業振興公社 経営支援係    TEL03-3411-6603   FAX03-3412-2340

東京商工会議所 世田谷支部             TEL03-3413-1461   FAX03-3413-1465

世田谷信用金庫 業務部               TEL03-3439-1111   FAX03-3439-2005

昭和信用金庫 営業推進部 事業支援課       TEL03-3422-6667   FAX03-3419-0651

(株)日本政策金融公庫 渋谷支店 融資第三課  TEL03-3464-3914   FAX03-3464-2312

(一社)せたがや中小企業経営支援センター       TEL080-3173-4508  FAX03-3707-3749

(株)ものづくり学校                                TEL03-5481-9011      FAX03-5481-9012

世田谷区立男女共同参画センター”らぷらす”  TEL03-5478-8022      FAX03-5478-8026

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このページについてのお問い合わせ先

経済産業部 産業連携交流推進課

電話番号03-3411-6644

ファクシミリ03-3411-6635

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