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事業系ごみの処理委託

更新日:平成29年3月1日

ページ番号:0005061

事業系ごみの処理について

事業所から排出される「事業系廃棄物(ごみ・資源)」は、産業廃棄物と一般廃棄物に適切に分別したうえで、排出する事業者が自らの責任において処理するか、自己処理ができない場合はそれぞれの処理業の許可を取得している許可業者へ適切に委託して処理をしなければなりません。

委託契約をして処理する場合、産業廃棄物の処理は都道府県知事等の許可を有する産業廃棄物処理業者へ委託して処理してください。また、一般廃棄物の処理は世田谷区の許可を有した一般廃棄物処理業者(収集運搬業者、処分業者)へ委託して処理してください。

産業廃棄物の処理

産業廃棄物とは

事業活動に伴って生じた廃棄物であって、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類の6種類と、その他「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」で定める、ゴムくず、金属くず、ガラスくず等14種類の計20種類の廃棄物をいいます。産業廃棄物の処理は、都道府県知事等が許可した産業廃棄物処理業者へ委託して処理してください。

産業廃棄物処理業者の紹介

東京都環境局ホームページ産業廃棄物処理業者に関する情報新しいウィンドウが開きます)

お問い合わせ先

東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話番号 03-5321-1111(代表)

産業廃棄物管理票(マニフェスト)

産業廃棄物を処理する時は、その量にかかわらず産業廃棄物管理票の使用が義務付けられています。

(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3)

詳しくは、下記にお問い合わせください。

東京都環境局 資源循環推進部  産業廃棄物対策課
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話番号 03-5321-1111(代表)

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の購入先

一般社団法人 東京産業廃棄物協会
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-9-13 柿沼ビル7階
電話番号 03-5283-5455(代表)

事業系一般廃棄物の処理

事業系一般廃棄物とは

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。

特別区では事業系一般廃棄物を許可の対象としています。許可の対象とする事業系一般廃棄物の種類は普通ごみ、道路・公園ごみ、しさ・ふさ、汚でい、動物死体、医療廃棄物、廃家電です。普通ごみとは、事業活動に伴って生じた生ごみ、紙くず、木くず、繊維くず等です。(ただし、建設業など特定の事業活動に伴って生じる紙くず、木くず、繊維くずは産業廃棄物に該当します。)

事業系一般廃棄物を処理する時

区の許可を有する一般廃棄物処理業者に適切に委託して処理してください。その際、処理する廃棄物の種類の許可を持つ一般廃棄物処理業者と処理委託契約を交わしてください。なお、一般廃棄物処理業者から他の一般廃棄物処理業者への再委託は禁止されています。

一般廃棄物処理業者の紹介

世田谷区内における「普通ごみ」の許可を有する一般廃棄物収集運搬業者の一覧です。

世田谷区一般廃棄物収集運搬業(普通ごみ)許可業者名簿(PDF形式:49KB)

その他「普通ごみ」以外のごみの許可を有する一般廃棄物処理業者や、区外の一般廃棄物処理業者については、下記担当までお問い合わせください。

(補足)一般廃棄物処理業の許可申請方法等は一般廃棄物処理業者の皆さんへをご覧下さい

お問い合わせ先

世田谷区清掃・リサイクル部 事業課 指導許可担当
〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号
電話番号 03-5432-2289

一般廃棄物管理票(マニフェスト)

東京二十三区清掃一部事務組合の処理施設(清掃工場・不燃ごみ処理センター・粗大ごみ破砕処理施設)及び東京都中央防波堤外側埋立処分場に、事業者又は事業者から委託を受けた一般廃棄物収集運搬業者がごみを持ち込む際に必要な伝票です。事業者が排出するごみの種類、量、排出場所等を記載したA、B、C、D票からなる複写式伝票のことをいいます。

マニフェスト制度の対象者

世田谷区清掃・リサイクル条例 第47条及び世田谷区清掃・リサイクル条例施行規則 第35条の規定により、

  1. 事業系一般廃棄物を、1日平均100キログラム(月平均3トン)以上排出する事業者
  2. 事業系一般廃棄物を臨時に排出する事業者

が、自ら持ち込むか、一般廃棄物収集運搬業者に委託して、東京二十三区清掃一部事務組合の処理施設及び東京都中央防波堤外側埋立処分場に持ち込む場合には、マニフェストの提出が義務付けられています。

このときの排出事業者を、「マニフェスト適用対象事業者」といいます。

「マニフェスト適用対象事業者」の届け出

「マニフェスト適用対象事業者」はマニフェストを使用する前に、排出場所の所在地を管轄する清掃事務所への届け出を行い、排出場所コードの取得が必要です

(注意)2.の臨時に排出する事業者は事前の届け出は不要です。

「マニフェスト適用対象事業者」の変更

排出場所の名称、所在地、延床面積に変更がある場合には、排出場所の所在地を管轄する清掃事務所への届け出が必要です。

マニフェストの使用を中止する時は

排出量の減少により「マニフェスト適用対象事業者」でなくなった時には、排出場所の所在地を管轄する清掃事務所への届け出が必要です。

(補足)マニフェストの届け出様式は、このページ一番下の添付ファイルからダウンロードしてください。

マニフェスト使用上の注意

  • マニフェストは排出事業者が記入してください。
  • A票は排出事業者の控えです。
  • D票は廃棄物を施設に搬入後排出事業者に返還されます。必ず受領し適正にごみが処理されたことを確認してください。
  • A票、D票ともに、世田谷区清掃・リサイクル条例施行規則 第39条により、5年間の保存が義務付けられています。

一般廃棄物管理票(マニフェスト)の販売先・お問い合わせ先

  • 公益財団法人東京都環境公社
    〒135-0052 東京都江東区潮見1-3-2
    電話番号:03-3644-2186、ファクシミリ:03-3644-2420
  • 東京廃棄物事業協同組合
    〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-28-10三慶ビル5階
    電話番号:03-3232-6249、ファクシミリ:03-3232-7004
  • 一般財団法人東京都弘済会
    〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1都庁・都民広場地下
    電話番号:03-5381-6335、ファクシミリ:03-5381-6466

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このページについてのお問い合わせ先

清掃・リサイクル部 事業課 指導許可担当

電話番号03-5432-2289

ファクシミリ03-5432-3058

〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

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