高額介護合算療養費の支給

高額介護合算療養費の支給について

内容

世帯内の国保加入者が医療保険と介護保険の両方の給付を受け、1年間（毎年8月～翌年7月末日まで）のそれぞれの自己負担額の合算額が、表1（69歳までの介護合算算定基準額）、表2（70歳～74歳の介護合算算定基準額）の介護合算算定基準額を超えた場合に、その超えた金額が支給されます。

（注意）

• 医療保険における自己負担額は健康保険適用のものに限ります。
• 69歳以下の方の医療費について、医療機関ごと（入院、外来、歯科）にそれぞれ月額21,000円以上を支払ったときに合算の対象となります。
• 介護合算算定基準額を超えた金額が500円以下の場合には支給されません。

表1.69歳までの介護合算算定基準額

所得区分	世帯内の69歳以下を含む
賦課基準額（注釈1）901万円超及び所得の確認ができない世帯	212万円
賦課基準額（注釈1）600万円超901万円以下	141万円
賦課基準額（注釈1）210万円超600万円以下	67万円
賦課基準額210万円以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

（注釈1）賦課基準額とは、総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた金額。詳しくは、「保険料の計算方法」の「賦課基準額について」のページをご覧ください。

表2.70歳～74歳の介護合算算定基準額

所得区分	70歳～74歳
現役並み3 課税所得690万円以上	212万円
現役並み2 課税所得380万円以上690万円未満	141万円
現役並み1 課税所得145万円以上380万円未満	67万円
一般 課税所得145万円未満	56万円
2(注釈1)	31万円
1(注釈2)	19万円

(注釈1)「2」とは、世帯主および国保加入者全員が住民税非課税世帯の方。

(注釈2)「1」とは、区分「2」のうち、公的年金収入が80万円以下でかつ他の所得がない方。

申請方法

支給の対象となる方には、2月以降に世帯主あてに「高額介護合算療養費支給申請書」を郵送しますので、申請してください。

申請のできるところ

国保・年金課保険給付(世田谷区役所 第2庁舎 2階 26番窓口)

または郵送による申請

(各総合支所くみん窓口、出張所、まちづくりセンターでは申請できません。)

申請期限

基準日（7月31日）の翌月1日から2年を経過すると、時効となり支給されませんのでご注意ください。

自己負担額証明書

合算対象期間中に、世田谷区以外の医療保険や介護保険を利用した方、また合算対象期間末日（7月31日）までに既に他の市区町村に転出、もしくは他の医療保険に加入した方は、申請にあたり「自己負担額証明書」の添付が必要となる場合があります。

ただし、マイナンバーによる保険者間の情報連携により「自己負担額証明書」の添付を省略できるようになりました。

世田谷区以外の医療保険や介護保険の利用分についてはそれぞれの保険者へ、世田谷区での利用分については、次の担当へそれぞれお問い合わせください。

• 国民健康保険分 国保・年金課保険給付
  電話番号 03-5432-2349
  ファクシミリ 03-5432-3038
• 後期高齢者医療制度分 国保・年金課後期高齢者医療
  電話番号 03-5432-2390
  ファクシミリ 03-5432-3005
• 介護保険分 介護保険課保険給付係
  電話番号 03-5432-2646
  ファクシミリ 03-5432-3042