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高額療養費の支給

更新日:平成28年4月1日

ページ番号:0009161

内容

病気やケガで医療機関にかかり、医療費が高額になって、1か月の医療費の一部負担金が下表(高額療養費の自己負担限度額 表1-1、表1-2、表2)の自己負担限度額を超えたとき、超えた金額が申請により支給されます。
(補足)月の途中で75歳となり後期高齢者医療制度に加入された方は、その月の国民健康保険の医療費の自己負担限度額は、特例として表2の半額が適用されます(一日生まれは除く)。

申請方法

対象となる方には、診療月から約3か月後に世帯主あてに「申請書」を郵送しますので、申請してください。なお、高額に医療費がかかる場合、事前に申請をして交付された「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を、医療機関等の窓口に提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。詳しくは、国保・年金課保険給付係にお問い合わせください。

申請期限

診療月の翌月の一日から2年を経過すると、時効となり支給されませんのでご注意ください。

支給方法

世帯主の銀行口座に振り込みます。

計算上の注意

  1. 暦月(各月の1日から末日まで)を1か月として計算します。
  2. 医療機関ごと、個人ごとに別々に計算します。
  3. 同一の医療機関でも、入院、外来、歯科は別々に計算します。
  4. 保険ごとの計算となるため、月の途中で加入の保険が変更になった場合は、別々に計算します。
  5. つぎのものは、高額療養費の計算に含みません。 
    1. 入院時の差額ベット代および個室代
    2. 入院時の食事代
    3. 保険外診療
  6. 69歳以下の方は、同月に同一医療機関で支払った一部負担金で21,000円以上の金額が複数あり、その額を合算して表1-1、表1-2の自己負担限度額を超えたとき(医療機関の院外処方により調剤薬局で支払った金額をあわせて21,000円以上も含む)
  7. 70歳~74歳の方は、1か月の医療費の支払いが、表2の自己負担限度額を超えたとき 

高額療養費の自己負担限度額

 

表1-1.  69歳以下の方(平成26年12月診療分まで)

区分 自己負担限度額

過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の、4回目からの限度額

住民税課税世帯

上位所得者

(賦課基準額(注釈)600万円を超える世帯および所得の確認ができない世帯の方)

150,000円+医療費が500,000円を超えた場合、超えた金額の1%を加算 83,400円

住民税課税世帯

一般

80,100円+医療費が267,000円を超えた場合、超えた金額の1%を加算 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
表1-2. 69歳以下の方(平成27年1月受診分以降)
区分 自己負担限度額 過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の、4回目からの限度額

 住民税課税世帯

賦課基準額(注釈)901万円超の世帯および所得の確認ができない世帯

252,600円+医療費が842,000円を超えた場合、超えた金額の1%を加算 140,100円

 住民税課税世帯

賦課基準額(注釈)600万円超901万円以下

167,400円+医療費が558,000円を超えた場合、超えた金額の1%を加算 93,000円

住民税課税世帯

賦課基準額(注釈)210万円超600万円以下

80,100円+医療費が267,000円を超えた場合、超えた金額の1%を加算 44,400円

住民税課税世帯

賦課基準額(注釈)210万円以下 

57,600円 44,400円

住民税非課税世帯

35,400円 24,600円

(注釈)賦課基準額とは、所得から基礎控除33万円を差し引いた額の世帯の合計額。

表2.70歳~74歳の方
区分

医療費の負担割合

外来(個人ごと)の自己負担限度額 入院および世帯の自己負担限度額

現役並み所得者

3割 44,400円

80,100円+医療費が267,000円を超えた場合、超えた金額の1%を加算

(過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目からの限度額は44,400円)

一般 2割(注釈) 12,000円 44,400円

低所得者「2」

(世帯全員が住民税非課税世帯の方)

2割(注釈) 8,000円 24,600円

低所得者「1」

(世帯全員が住民税非課税世帯で、それぞれの所得が0円となる方。年金収入のみの場合は1人80万円以下)

2割(注釈) 8,000円 15,000円

(注釈)生年月日が昭和19年4月1日以前の方で一部負担金の割合が1割の方も、自己負担限度額は2割の方と同額です。

表3.血友病等や人工透析の必要な慢性腎不全の治療を受けている方
区分 自己負担限度額
国保・年金課で特定疾病療養受療証を受け取り、受診時に保険証と一緒に医療機関に提示したとき 10,000円
人工透析を必要とする69歳以下で、賦課基準額が600万円を超える世帯の方は20,000円

国保の給付

参照

このページについてのお問い合わせ先

国保・年金課 保険給付係

電話番号03-5432-2349

ファクシミリ03-5432-3038

区役所第2庁舎2階26番窓口

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