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申告と納付

更新日:平成28年1月5日

ページ番号:0005365

自営業の方とお勤めの方などでは、申告方法等が異なります。

(1)自営業などの方「普通徴収」(個人納付)

毎年2月16日から3月15日まで(土・日曜日にあたる時は翌月曜日)に税務署または区役所へ申告していただきます。ただし税務署へ確定申告書を提出した方は、区役所への申告は必要ありません。
納税通知書は6月10日頃、区役所からご本人あてに郵送いたします。
通知された税額を6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて納めていただきます。

区役所からのお願い
所得がない方も、国民年金・国民健康保険・介護保険や児童関連手当等の資料となったり、課税(非課税)証明の交付にも必要となりますので、住民税の申告をお願いします。

(2)会社などにお勤めの方「特別徴収」(給与から差し引き)

勤務先から給与支払報告書が区役所へ提出されますので、一般的には申告の必要はありません。

(給与所得に係る住民税の納付については特別徴収が原則です。)

ただし、次のような方は確定申告をしなければなりません。

1.給与の収入が2,000万円を超える方

2.給与以外の所得が20万円を超える方
 (注意)確定申告書の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」は必ず選択してください。

3.給与を2か所以上から受けている方で年末調整をされなかった方の給与の収入金額が20万円を超える方

税額通知書は、5月14日頃勤務先あてに郵送等でお知らせします。
勤務先で6月から翌年5月までの12回、毎月の給与から差し引いて区役所へ納入することになっています。

納期限は給与を支払った月の翌月10日までです。

特別徴収に関する手続きについては、「~事業主の皆様へ~個人住民税特別徴収について」をご覧ください。

退職等によりその年度分の住民税を特別徴収できなくなったときは、次の場合を除き、ご本人あてにお送りする納税通知書で普通徴収の方法で納めていただきます。

1.再就職した勤務先で引き続き特別徴収される場合

2.退職時に残りの税額を一括で納めた場合

(3)公的年金を受給されている方「特別徴収」(公的年金からの差し引き)

該当年度の4月1日現在、満65歳以上で公的年金を受給されている方のうち、前年中の年金所得に対して住民税が課税される方は、公的年金からの差し引き(年金特別徴収)で納めていただく場合があります。詳しくは「公的年金からの差し引き(年金特別徴収)」をご覧ください。

所得税が還付されます

確定申告をする義務がない人でも、次のような場合は、確定申告をすると所得税が還付されることがあります。

  • 一定の要件に当てはまる住宅等をローンで取得した方
  • 災害や盗難にあった方
  • 多額の医療費を支払った方
  • 年の途中で退職し、再就職していない方
  • 特定の寄付金を支払った方
  • サラリーマンで特定支出控除の特例の適用を受けられる方
  • 特定の赤字所得がある方
  • 配当控除を受けられる方
  • 外国所得税等を支払った方

このページについてのお問い合わせ先

課税課管理係

電話番号03-5432-2163

ファクシミリ03-5432-3037

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