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寄附金税額控除について

更新日:平成29年2月15日

ページ番号:0037677

1.対象となる寄附金

前年中に次に該当する寄附金を支出したときは、寄附金のうち2千円を超える部分について、その金額に応じた控除を受けることができます。

  1. 都道府県・区市町村に対する寄附金(ふるさと納税) 
  2. 東京都共同募金会または日本赤十字社東京都支部に対する寄附金で、総務大臣の承認等を受けたもの
  3. 都道府県・区市町村が条例で指定する寄附金
    所得税の控除対象寄附金のうち、都道府県や区市町村が条例で指定する寄附金
    世田谷区では、次のア~エの法人(世田谷区内に主たる事務所または事業所を有するものに限ります。)に対する寄附金について、条例で指定しています。
    ア)社会福祉法人 イ)公益法人 ウ)学校法人 エ)認定・仮認定NPO法人
    詳しくは、以下の添付ファイル「指定寄附金一覧」をご覧ください。
    東京都が条例指定した法人(都民税から控除することができる対象寄附金)については、東京都主税局税制部税制課(電話番号 03-5388-2908)または、東京都主税局課税部課税指導課(電話番号 03-5388-2956)にお問い合わせいただくか、東京都主税局のホームページ新しいウィンドウが開きます)をご確認ください。

2.寄附金税額控除額の計算

A 基本となる寄附金税額控除額の計算
(寄附金額または総所得金額等の合計額の30%のうちいずれか少ない金額 - 2,000円)× 税率
(補足)税率(区民税分 6% 都民税分 4%)

B 都道府県・区市町村に対する寄附金税額控除額(特例控除額)の計算
(寄附金額 - 2,000円)×(90% - 所得税の限界税率0~45%)
(補足)限界税率は、課税所得額に応じて適用される所得税の最高税率をいいます。

都道府県・区市町村に対する寄附金(ふるさと納税)については、AとBの合計額を税額控除します。ただし、Bの額については、個人住民税所得割の額の2割を限度とします。

3.寄附金税額控除の手続きの流れ

ふるさと納税ワンストップ特例制度によらない寄附金税額控除を受けるためには、管轄の税務署に確定申告をすることが必要となります(確定申告書の第二表「住民税に関する事項欄」内にある「寄附金税額控除」欄の該当項目にも必ずご記入ください)。なお、税務署へ確定申告をした方は、区役所への申告は不要ですが、所得税が課税されずに住民税のみが課税される方は、区役所への申告が必要となります。手続きの流れについては、「寄附金控除に関する手続きの流れ(ふるさと納税ワンストップ特例制度以外のもの)」をご覧ください。

4.ふるさと納税ワンストップ特例制度について

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、給与所得者等で確定申告が不要な方が寄附(ふるさと納税)をした場合、寄附を受けた地方公共団体から住民税を課税する地方公共団体に寄附金控除の連絡を寄附者に代わって行うことを要請できる制度です。この場合、所得税分および住民税分の控除額は全額住民税より控除されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方

以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

  • 確定申告書または特別区民税・都民税(住民税)申告書を提出する必要のない方
  • 寄附先が5団体以内の方
  • 所得が給与所得・年金所得のみの方 

ふるさと納税ワンストップ特例制度の手続き

「寄附金税額控除に係る特例申請書」を各寄附先の地方公共団体に提出してください。申請書の記入方法につきましては、寄附先の地方公共団体にご確認ください。

詳しくは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度の流れ」、「総務省ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

(注意)次のいずれかに該当する場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象外となります。

  • ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請した方が、その後確定申告または住民税の申告を提出したとき
  • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を6団体以上に提出したとき

    5.区への寄附金

区では、みなさまからお寄せいただいた善意を区政のさまざまな分野に活用させていただいております。

寄附は、いつでも受け付けております。詳しくは、区への寄附金のページをご覧ください。

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このページについてのお問い合わせ先

課税課管理係

電話番号03-5432-2163

ファクシミリ03-5432-3037

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