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非課税制度

更新日:平成28年12月13日

ページ番号:0005364

個人の住民税は本来、その地域に居住する人たちで広くその市区町村の費用を負担するものとされています。
しかし、所得を得ることができなかった人などに対して、住民税を課税しないという、非課税の制度があります。

所得割も均等割もかからない方

  1. その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている方
  2. 障害者、未成年者、寡婦、寡夫の方で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入になおすと、204万4千円未満)の方
  3. 前年中の合計所得金額が次の項目の金額以下の方
    ・扶養親族等のいない場合・・・・35万円
    ・扶養親族等のいる場合・・・・35万円×(本人+扶養親族等の数)+21万円

所得割がかからない方

前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の方
   ・扶養親族等のいない場合・・・・35万円
   ・扶養親族等のいる場合・・・・35万円×(本人+扶養親族等の数)+32万円

(注意)扶養親族等・・・納税者と生計を一にする、合計所得金額が38万円以下の配偶者(内縁や未届の場合を除く)や親族をいいます。

税金がかからない所得(非課税所得)

住民税がかからない所得には、次のようなものがあります。

このような所得を非課税所得といいます。

  • 障害年金
  • 遺族が受ける恩給や年金
  • 雇用保険の失業給付金
  • 生活保護のための給付
  • 通勤手当(月額10万円まで)
  • 相続・贈与などによって得た資産(相続税や贈与税の対象になります。)
  • 児童手当、児童扶養手当
  • 宝くじなどの当せん金品(クイズの賞金や懸賞金などは課税対象になります。)
  • 育児休業手当金  など

このページについてのお問い合わせ先

課税課管理係

電話番号03-5432-2163

ファクシミリ03-5432-3037

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