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納税相談と滞納処分

更新日:平成28年12月14日

ページ番号:0005398

納税相談

生活困難や事業不振などのために、どうしても納期限までに納税できないこともあるかと思います。そのような場合には、状況によって次のような納税方法をとることができます。お早めに納税課にご相談ください。

納税の猶予

1 徴収の猶予

納税者や特別徴収義務者が、次のような事情により納税が困難な場合には、申請により、原則として1年以内に限り、納税が猶予されるものです。

(1)災害や盗難にあったとき

(2)本人や家族が病気にかかったり、負傷したとき

(3)事業の休廃止、または、著しい損失を受けたとき

(4)以上の事実に類する事情があるとき

猶予期間中は、新たな督促や差押などの滞納処分をされることがなく、延滞金も軽減されます。

2 申請による換価の猶予

平成27年度の税制改正により、平成28年4月1日から新たに導入されました。

納税者や特別徴収義務者が「徴収の猶予」に該当しない場合で、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、申請により、原則1年以内に限り換価が猶予される場合があります。(※換価とは、差押財産を滞納税に充てるために金銭化する措置です。)

(1)区の徴収金を一時に納税することにより、その事業の継続またはその生活の維持を困難にするおそれがあるとき

(2)申請に係る区税以外に区税の滞納がないこと

(3)納期限から6カ月以内の申請であること

※猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供を求める場合があります。

猶予期間中は、新たに差押などの滞納処分が猶予される事があり、延滞金も軽減されます。

分納

納税の猶予とは別に、区から通知する税額決定・納税通知書に記載されたそれぞれの納期限どおりに納めることが難しい場合には、1回の金額を減らして回数を増やすなど、分割して納税する方法(分納)があります。

なお、はじめに通知した納期限を過ぎると、分納中であっても督促状が送付される場合があります。また、延滞金の計算対象ともなります。そのため、分納の回数や納付の時期等によっては延滞金が加算される場合があります。

減免

減免制度は、納税の猶予等によっても、なお納税が困難であると認められるような担税力が著しく減少した人などについて、申請により、その事情に応じて税負担の軽減や免除を行うものです。

減免ができるのは、納期限が過ぎていない税金に限られます。すでに納期限が過ぎ、滞納となっている税金は対象になりません。

納税者が次のような状況になったときは、減免制度が適用されます。(ただし、事情によっては適用にならない場合もあります。)

  1. 生活保護法による扶助を受けた場合
  2. 働くことが困難な事情があり、かつ他に収入、財産がない場合 
  3. 災害(火災、風水害等)にあった場合で一定以上損害を受けた場合

滞納処分

定められた納期限内までに納税しないことを滞納といいます。滞納になると、督促状、催告書や電話により納税を促します。本来納めるべき税額のほかに、延滞金もあわせて納めていただくこともあります。

特別な理由もなく滞納が続いた場合、滞納している人の財産を差し押さえることになります。

さらに、再三の催告にもかかわらず納税していただけない人に対しては、差し押さえた財産の公売等の換価処分も行っています。

このページについてのお問い合わせ先

納税課 納税相談係

電話番号03-5432-2208

ファクシミリ03-5432-3012

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