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“区における児童相談所の設置・運営に向けた都区間協力体制の構築に関する意見書”を提出しました

更新日:平成30年9月29日

ページ番号:0162129

区における児童相談所の設置・運営に向けた都区間協力体制の構築に関する意見書

本年3月、都内において、虐待を受けていた幼い少女が亡くなるという痛ましい事件があった。この事件を受け、国においては、子どもの命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめるとともに、東京都においても、児童福祉司の増員などの児童相談所の体制強化に取り組まれていると伺っている。

特別区への児童相談所の移管は、子どもの最善の利益を共通の目的に、都区の双方が持つ資源や特色を活かした新たな協力関係を構築し、児童相談行政の一層の体制強化を目指すものであり、その実現のためには、東京都による特別区への更なる支援が必要不可欠である。

よって、世田谷区議会は、東京都に対し、下記のとおり児童相談所の移管に向けた財源の措置や人材の確保・育成等、必要な協議を進め、都区双方が抱える課題の解決に協力して取り組むことを強く要望する。

                                  記

1.財源措置を初め、都区間の広域的な調整を要する課題の全てについて、特別区と誠実かつ早急に協議を進めること。

2.児童福祉法で定める政令指定の要請に向けて、適切な支援・助言・指導など、積極的な協力を行うこと。

3.一定期間、都職員を特別区の児童相談所に派遣することも含め、特別区の児童相談所開設準備及び開設当初における必要な支援を積極的に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年9月28日

世田谷区議会議長  三井 みほこ

東京都知事 小池 百合子 様

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