こちらは東京都世田谷区議会のホームページです。音声で読み上げる、サイトマップ、外国人の方へ、世田谷区トップページ、文字サイズを変える、標準、拡大、画面と文字の色を変える、白地に黒、黒地に白、青地に黄色、ふりがな、検索する言葉を入力、検索ボタン、検索の注意、もくじ、ホーム、お知らせ、区議会議員紹介、区議会の活動、区議会のあらまし、皆さんと区議会、政務活動費

“固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める要望書”を関係機関あてに提出しました

更新日:平成29年11月17日

ページ番号:0156603

固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める要望書

我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢や海外経済の不確実性の影響が懸念されており、いまだ区民や小規模事業者を取り巻く環境は、雇用不安の拡大、不透明な金融事情、後継者不足など、さまざまな危機にさらされています。
 このような社会経済環境の中で、世田谷区内の事業者は、厳しい経営を強いられ、その生活基盤は圧迫され続けています。
 こうした中、東京都が実施している、軽減措置、減免措置が廃止されることになれば、小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものとなり、地域経済への悪影響が懸念されます。
 よって、世田谷区議会は東京都に対し、次の事項を実施されるよう要望いたします。 

1.小規模住宅用地に対する都市計画税の二分の一軽減措置を引き続き平成30年度以降も実施すること。

2.小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の2割減免措置を引き続き平成30年度以降も実施すること。

3.商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を引き続き平成30年度以降も実施すること。

平成29年11月16日 

 世田谷区議会議長 上島 よしもり

東京都知事   小池 百合子様

このページについてのお問い合わせ先

区議会事務局

電話番号03-5432-2779

ファクシミリ03-5432-3030

トップページへ戻る

このページのトップへ