平成31年第1回定例会　一般質問

2月21日及び22日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団	阿久津皇議員、安部ひろゆき議員、石川ナオミ議員、おぎのけんじ議員、 加藤たいき議員、河野俊弘議員、菅沼つとむ議員、真鍋よしゆき議員、山口ひろひさ議員、ゆさ吉宏議員
公明党世田谷区議団	河村みどり議員、佐藤弘人議員、高橋昭彦議員、津上仁志議員、
世田谷立憲民主党・社民党区議団	中塚さちよ議員、中村公太朗議員、羽田圭二議員、
日本共産党世田谷区議団	江口じゅん子議員、桜井稔議員、たかじょう訓子議員
無所属・世田谷行革110番・プラス	そのべせいや議員、桃野よしふみ議員
せたがや希望の会	小泉たま子議員、佐藤美樹議員
生活者ネットワーク世田谷区議団	高岡じゅん子議員、田中みち子議員
減税せたがや	あべ力也議員
レインボー世田谷	上川あや議員
せたがやすこやかプロジェクト	すがややすこ議員
世田谷無所属	ひうち優子議員
無所属	青空こうじ議員

阿久津 皇議員（自民）

• 砧地域の交通不便解消
  質問 砧地域の交通不便解消に向けて行うワゴン車による実証運行は、区内の交通不便地域対策のモデルとなる。採算性確保に工夫を凝らし本格実施へ確実につなげよ。
  答弁 地域と協働して実証運行に向けた取り組みを全力で進める。
• 社会的養護の受け皿の拡充
  質問 児童養護施設や里親などの社会的養護の受け皿が不足している。クラウドファンディングなどにより財源を確保し、社会的養護が必要な子どもの支援を充実せよ。
  答弁 広い視点からさまざまな可能性について検討していきたい。
• 子育て支援事業縮小の代替策
  質問 区は家事援助などを行うさんさんサポートを縮小方向で再構築する予定だ。育児不安の予防に資する同事業を見直すならば子育て利用券拡充など代替策を講じよ。
  答弁 再構築に伴う周知に合わせ、子育て利用券の利用を呼びかける。

中村 公太朗議員（立民社）

• 最新技術の活用による業務改善
  質問 区がロボットを活用した勤務時間計算の試行やAIを活用した保育園入園選考の検討などを始めた点を評価する。これらの取り組みを確実に業務改善につなげよ。
  答弁 見直すべき業務を抽出し、全庁を挙げて業務改善を進める。
• 適正な競争性が働く入札制度改革
  質問 30年の談合発覚後、区が談合抑止力強化に取り組み建築工事の落札率は顕著に下がったが、依然高い業種が散見される。適正な競争性確保に向け一層対策を行え。
  答弁 抑止力強化と競争性向上に向け、入札制度の改善に努める。
• 新設する教育関連基金の活用方法
  質問 新設予定の基金の使途が海外派遣に参加する子どもに限定されるならば、参加できない子どもとの格差拡大を招くだけであり反対だ。派遣枠拡大などに活用せよ。
  答弁 多様な観点から効果的かつ柔軟な活用を検討する。

桜井 稔議員（共産）()

• 魅力ある三軒茶屋のまちづくり
  質問 トレンドとレトロが調和していることが三軒茶屋の大きな魅力だ。まちづくりの際は、商店街の昔ながらの店舗と新規参入店舗が共存できるよう支援を強化せよ。
  答弁 関係所管で連携しながらまちの魅力の継承と強化に取り組む。
• 通学路での交通事故の再発防止
  質問 30年12月の桜町小児童の交通死亡事故は歩道がない道路で起きた。痛ましい事故の再発防止に向けガードレールを設置するなど、安全対策の強化に早急に取り組め。
  答弁 学校や関係機関とも連携し、通学路の安全対策向上に努める。
• 都営住宅の住戸面積の拡大
  質問 新町の都営住宅の建てかえに際し、高齢の単身者から現状の34平方メートルの1DKより広い住戸を望む声がある。この声を踏まえ、単身者の基準を見直すよう都に求めよ。
  答弁 都から世帯人数に応じて決めているとの回答を得ている。

すがや やすこ議員（SPJ）

• キャッシュレス化の推進
  質問 東京2020大会でのインバウンドは区内産業の活性化の好機だ。観光客の利便性向上に向け、二次元コードによるキャッシュレス決済導入に商店街と連携して取り組め。
  答弁 キャッシュレス決済の普及状況を注視しながら検討していく。
• 就学援助制度の申請率の向上
  質問 保護者の教育における経済的な負担軽減を図る就学援助制度は申請率が約50%しかない。申請率向上に向け、保護者に直接案内するなど周知方法を工夫せよ。
  答弁 よりわかりやすい案内文を作成し、十分な周知に努める。
• 医療と連携した児童虐待防止体制
  質問 成育医療基本法の制定により、医療機関と連携した児童虐待防止体制の強化が期待される。区立校での健診時など医師と連携した虐待防止の取り組み状況を示せ。
  答弁 虐待の懸念があれば学校医と学校長が連携して対応している。

石川 ナオミ議員（自民）

• 区道の無電柱化の推進
  質問 区道の無電柱化は29年度末時点で道路延長1,094キロメートル中約12キロメートルしか進んでいない。区民を初め東京2020大会観光客の安全性と快適性の確保に向け無電柱化を一層推進せよ。
  答弁 都や電線事業者と協議を進め新技術導入検討の深度化を図る。
• 部活動支援員の確保策の工夫
  質問 部活動で教員のかわりを担う部活動支援員の配置実績は29年度416名にも上った。これに満足せず、教員の負担軽減に向け大学などと連携し一層の確保に努めよ。
  答弁 区内大学とより連携するなど工夫し、引き続き確保に努める。
• 消費税軽減税率制度の円滑な導入
  質問 10月からの消費税増税に合わせて導入される軽減税率制度により、小売店などはレジの変更などの対応に追われる。円滑な制度の導入に向け、商店街を支援せよ。
  答弁 税務署などと連携しセミナーを初めとした支援の強化を図る。

河野 俊弘議員（自民）

• 若者の生きる力を育む取り組み
  質問 若者の生きる力を育むためには、主体的に行動し、成果を生み出したことを実感できる機会が重要だ。若者の区政参加を促進し、意見を積極的に反映せよ。
  答弁 若者の力や声が区政に生かされるよう、一層取り組んでいく。
• 三軒茶屋での3つのかけ橋の実現
  質問 三軒茶屋の再開発は南北地域の回遊性、世代間交流、古きよき世田谷の継承という3つのかけ橋を築き、大都市機能を持たす最後のチャンスだ。実現に尽力せよ。
  答弁 3つのかけ橋づくりも踏まえ、具体的な取り組みを検討する。
• たばこルールの周知強化
  質問 区はたばこルールを策定し、喫煙場所を厳しく限定しているが、区民に浸透していない。たばこ販売店の協力を得て購入者に啓発品を配布するなど、周知を強化せよ。
  答弁 たばこ商業協同組合などの協力を得て可能な対応を検討する。

上川 あや議員（虹）

• 通学の危険回避に冷淡な区の姿勢
  質問 区は区民の駅ホームからの転落死亡事故を受け、視覚障害者の通勤に移動支援を認めたが、通学時の危険回避に善処を求めても未(いま)だ進展がない。早急に対応せよ。
  答弁 早急に対象範囲などを確認し、周知も含め速やかに対応する。
• 小児がん治療後の再接種に助成を
  質問 骨髄移植を受けると予防接種の効力は失われてしまう。抗がん剤の投与でも同様の可能性があるというが再接種に保険は利かずご家族の負担は重い。助成せよ。
  答弁 再接種の経済的負担の軽減に向けた仕組みづくりを検討する。
• 区の診断料助成は94%が対象外
  質問 障害者手帳取得にかかる診断料が福祉制度の入口のハードルになっている。区はこれに助成しているが区内医師会の指定医のみが対象で94%は支援外。是正せよ。
  答弁 区内での申請状況の分析などを行い支援のあり方を検討する。

たかじょう 訓子議員（共産）

• 都営住宅建てかえ後の余剰地活用
  質問 都営烏山アパートの建てかえに伴い生じる余剰地を活用した施設の整備が予定されている。都と連携し、地域住民からの要望が強い高齢者施設の整備を実現せよ。
  答弁 都に要望するとともに、地域性を考慮し施設内容を検討する。
• 必要な人に支援が届かない要因
  質問 区の実態調査から、生活に困窮するほどサービスを利用していない傾向があることがわかった。必要な人に必要な支援が届かない要因をどう捉えているのか。
  答弁 生活に追われて必要性を認識できないことなどが挙げられる。
• 教員の多忙化解消
  質問 教育の充実には、教員がよりよい授業を行うための準備や教材研究を行う時間の確保が必要であり、そのためには教員の多忙化解消が急務だ。区長の認識を示せ。
  答弁 授業の準備や教材研究を十分行える環境整備が責務と考える。

田中 みち子議員（生ネ）

• 女性の仕事と子育ての両立支援
  質問 復職意欲はあるが、育児との両立に悩みを抱える女性は多い。復職希望者と企業ニーズが一致するよう、時間や場所など柔軟な働き方が可能な環境整備を支援せよ。
  答弁 多様な働き方を後押しする環境の整備を促進していく。
• 虐待の連鎖を断つ支援への認識
  質問 設置予定の児童相談所が家族の再統合のために必要な役割を果たせるかが重要だ。親への更生プログラムや地域と連携した支援の実施に対する区長の見解を示せ。
  答弁 再統合のプログラム開発では地域資源の十分な活用が肝要だ。
• 子ども条例の一層の周知
  質問 2019年は子どもの権利条約批准後25周年の年となる。この機に、子どもの生きる権利や育つ権利などの保障を理念に掲げた子ども条例を世代を問わず幅広く周知せよ。
  答弁 次期子ども計画策定での情報発信の機を捉え広く周知を図る。 

加藤 たいき議員（自民）

• 区立校のICT環境整備のあり方
  質問 区は家庭からパソコンなどを持参し授業に活用するBYODの視点を取り入れるとしたが、持参できない子どもとの格差を生むため反対だ。区が全員分用意せよ。
  答弁 学校にある端末も有効活用しながらICT環境整備を進める。
• 保育園の入園選考の改善
  質問 育休延長要件である不承諾通知を得るには認可園に申し込む必要がある。真に保育を必要とする家庭が入園できるよう落選を望む家庭を把握し選考方法を改めよ。
  答弁 真に保育を必要とする保護者が入園できる制度を検討する。
• 世田谷区民会館整備のあり方
  質問 本庁舎整備に際し、区民会館を改築すれば耐用年数は65年だが、区が示した改修案では耐用年数は30年程度であり将来にツケを残すことになる。改築に変更せよ。
  答弁 ホールの保存再生がさまざまな課題への最適解と考えている。

桃野 よしふみ議員（F行革）

• 「ブラック校則」の改善
  質問 さきの議会で、生徒の髪の長さや下着の色などを規定した区立中の「ブラック校則」は人権侵害の懸念があり、即刻改めるよう指摘した。改善の見通しを示せ。
  答弁 身だしなみの制限などの必要性の検討を校長会で周知した。
• 区営住宅不正入居への強い姿勢
  質問 破産法には悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権は免責されない旨の規定がある。区営住宅に不正入居した区職員に同規定に基づく損害賠償請求を行え。
  答弁 区への積極的な害意を立証できる状況になく、法的に難しい。
• 全区立中の制服自由選択制の導入
  質問 区は生徒が制服を選択したい場合は個別に相談することとしているが、相談は性的マイノリティーの生徒にとって負担が大きい。相談不要で自由に選択可能とせよ。
  答弁 性的マイノリティーに配慮する上でも相談は必要と考える。

佐藤 美樹議員（希望）

• グリーンインフラ促進の目標設定
  質問 グリーンインフラは気候変動に対応でき持続可能な社会の構築に有用だ。31年度予算案で示すグリーンインフラの促進では事業目標を数値で示すなど可視化せよ。
  答弁 まずは取り組みを進め目標設定のあり方を検討していく。
• 児童相談所間の情報共有の徹底
  質問 児童虐待が疑われる家庭の転出入では児童相談所間の情報共有が重要だ。児童相談所の移管では転入者が多い当区の現状を踏まえ十分な引き継ぎ体制を構築せよ。
  答弁 情報共有徹底の全国ルールや職員の体制を整え万全を期す。
• 重点政策の成果指標のあり方
  質問 新実施計画の推進状況の成果指標は客観性のある指標で示すべきだ。主観性の強い区民アンケートで重点政策の進捗を図ることは信憑(しんぴょう)性に欠けるため見直せ。
  答弁 事業改善に取り組む中で成果指標の有効性を検証する。

菅沼 つとむ議員（自民）

• 特養ホームの整備推進
  質問 高齢者人口がふえる中、区内には約1,800人もの特養ホーム待機者が存在する。区が掲げる住みなれた地域で安心して暮らし続けられる社会をどう実現するつもりか。
  答弁 国有地などの活用を進め、特養ホーム整備を計画的に進める。
• 虐待防止への情報共有体制の強化
  質問 子どもの虐待死を防げなかった事例の背景には関係機関の連携不足が挙げられる。区は必要な情報を漏れなく把握できるよう警察や学校との連携体制を強化せよ。
  答弁 児童相談所移管後の新たな情報共有の取り組みを確実に行う。
• 中途半端な学校給食費の無償化
  質問 区が進める学校給食費無償化の対象は全体の3分の1の世帯だけだ。無償化というのなら全区立校の全員を対象に実施すべきであり中途半端な無償化は撤回せよ。
  答弁 保護者を初め、多くの区民の理解を得られるよう取り組む。

安部 ひろゆき議員（自民）

• 高齢者の自立支援施策の充実
  質問 高齢者の自立支援などの取り組みを推進する国からの31年度保険者機能強化推進交付金は約1億1,255万円であった。これを取り組みが不十分な事業の推進に充てよ。
  答弁 高齢者の自立支援や重度化防止などのさらなる充実に努める。
• 区の強引な教育費の負担軽減策
  質問 区の教育費の負担軽減策は、食材料費を保護者負担とする国の教育費無償化の理念を否定する上、私立校に通う家庭を無視した不公平な施策だ。なぜ実施するのか。
  答弁 義務教育を預かる区として、保護者の負担軽減を目指すものだ。
• 新しい庁舎への急速充電器の設置
  質問 電気自動車は環境保全に加え、災害用電源としての機能も期待される。電気自動車のさらなる普及に向け、本庁舎整備では来庁者用急速充電器を必ず設置せよ。
  答弁 配置場所や設置台数など、運営管理の課題も含め検討する。 

津上 仁志議員（公明）

• 地域でのフレイル予防の促進
  質問 大東市は要介護手前の状態「フレイル」の予防として、健康増進に取り組む高齢者団体へ体力測定などを定期的に巡回実施し成果を上げている。これを区も行え。
  答弁 健康度測定や健康指導の場の拡充などを検討していく。
• 高齢者の孤立防止
  質問 都営下馬団地の建てかえでは住民の転居などにより、高齢者の見守りの担い手不足が懸念される。創出用地に見守りなどを行う福祉施設を常設し孤立防止を図れ。
  答弁 見守りの居場所づくりなど、安心できる地域づくりを進める。
• 三軒茶屋駅周辺の地下空間の創出
  質問 三軒茶屋駅周辺再開発では、歩行空間確保や回遊性向上が課題だ。課題解消に資する地下空間の創出に向け、再開発組合や鉄道事業者と具体的な協議の場を設けよ。
  答弁 民間との意見交換の場を設けるなど、今後具体策を検討する。 

佐藤 弘人議員（公明）

• 区外への高齢者施設の整備
  質問 高齢者の貧困が顕在化しており、低廉な住居の確保は喫緊の課題だ。区内の高齢者施設は利用料が高いため、区外での施設整備に向けた他自治体との協議を行え。
  答弁 なじみのない土地への移住は心身への影響を含め課題がある。
• 紙おむつのリサイクルの実施
  質問 紙おむつのごみはふえ続けており対策が急務だ。紙おむつのリサイクル技術を開発した事業者と連携協定を結び、リサイクル事業展開への具体的な検討を始めよ。
  答弁 課題を解決し、事業展開の可能性を民間と連携して検討する。
• 雨水貯留浸透施設の整備推進
  質問 西日本豪雨での甚大な被害を教訓に、豪雨対策を強化すべきだ。雨水の流出抑制を図るため、レインステーションなどの雨水貯留浸透施設の整備を一層進めよ。
  答弁 豪雨対策モデル地区中心に雨水貯留浸透施設の整備を進める。

青空 こうじ議員（無所属）

• 危険なブロック塀の改善状況
  質問 区が30年に通学路沿いのブロック塀の安全性を調査した結果、特に緊急性の高い箇所が15件あり、うち12件は手つかずのままだ。改善に向けた取り組み状況を示せ。
  答弁 所有者に再度要請し、3件は改善するとの意向を聞いている。
• 危険なブロック塀への対策の徹底
  質問 通学路沿いのブロック塀の安全対策を放置し子どもの命を危険にさらすことは許されない。区の調査で判明した危険箇所845件全てにおける対策の実施を徹底せよ。
  答弁 ハード、ソフト両面でさまざまな対策を講じ安全確保を図る。
• ガリレオコンテストでの工夫
  質問 ガリレオコンテストは、区立中生徒が自然科学分野の研究を行い発表するすばらしいイベントだ。子どもや保護者の参観者数を一層ふやすための工夫に力を注げ。
  答弁 発表時の動画を学校で視聴可能とし校長会での周知に努める。

高岡 じゅん子議員（生ネ）

• 電力購入での入札の成果
  質問 再生可能エネルギー活用促進のメリットは環境面だけではない。公共施設で使用する電力の購入を24年から入札としたことによるこれまでの経費削減効果を示せ。
  答弁 随意契約の場合と比較し12億円もの財源が生み出されている。
• 地域包括ケアシステムの充実
  質問 富山型デイサービスは年齢や障害の有無にかかわらず誰もが利用でき、世代間交流の促進にも有効だ。区もこの視点を取り入れ、地域包括ケアシステムを充実せよ。
  答弁 世代や障害の有無を超えた地域交流を促進させ充実を図る。
• 世田谷清掃工場の建てかえ
  質問 安定操業に莫大(ばくだい)経費を要する世田谷清掃工場は建てかえが必要だ。当清掃工場のガス化溶融炉の廃炉を一般廃棄物処理基本計画に盛り込むよう清掃一組に求めよ。
  答弁 計画に反映され、早期の建てかえが実現するよう働きかける。

山口 ひろひさ議員（自民）

• 無償化がもたらす将来への懸念
  質問 受益者負担の考えなしに持続可能な行政サービスは成り立たない。区は学校給食費一部無償化を掲げたが、効果だけでなく将来の影響も慎重かつ十分に検証せよ。
  答弁 施策の優先順位を見きわめ、持続可能な区政運営を心がける。
• 財政状況を踏まえた固定費の削減
  質問 体育館のエアコン設置など、電力需要増が見込まれる。固定費削減は不可欠だ。本庁舎の自然エネルギー100%電力の拡大は割高料金の状況であれば慎重に検討せよ。
  答弁 競争入札により電気代の縮減を図り、今後検証を行う。
• AIを活用した健康寿命の増進
  質問 健康寿命の延伸には、健康状態を正確に分析し、予測を立て支援していくことが重要だ。進展著しいAI技術を疾病予防や健康づくりに活用できるよう研究せよ。
  答弁 健康寿命の延伸に向けたAIの活用について研究していく。

高橋 昭彦議員（公明）

• 動物の命をつなぐ仕組みづくり
  質問 高齢者が体調を崩し、ペットの飼育が困難となる例がある。在宅訪問事業の際に飼育状況を把握し、飼育困難となった場合に迅速に譲渡につなぐ仕組みをつくれ。
  答弁 関係機関と連携し動物の命をつなぐ仕組みについて考える。
• 民泊を通じた国際交流の促進
  質問 外国人観光客は日本人の暮らしに高い関心を持っている。住宅都市世田谷の強みを生かし、家主居住型民泊を通じた区民と外国人との国際交流を促進せよ。
  答弁 身近な地域で、より多様な交流が促進されるよう検討する。
• 所有者が不明な土地への対策
  質問 住民票の除票の保存期間が5年のため転居に伴い土地所有者の行方が把握困難となり、所有者不明の土地が生じる要因となっている。保存期間延長を国に求めよ。
  答弁 国が保存期間延長を検討しており、その動向を注視していく。

小泉 たま子議員（希望）

• 児童虐待を予防する仕組みの構築
  質問 児童相談所の設置は子どもの命を守る手段であって目的ではない。虐待ゼロを実現するため、地域や地区と児童館との連携により虐待を予防する仕組みをつくれ。
  答弁 虐待発生の予防と早期発見、再発防止の徹底を図っていく。
• まちづくりセンターのあるべき姿
  質問 まちづくりセンターは単なる出先機関ではなく地区全体の安心安全を担う責任機関だ。地区の他施設と連携し、従来の機能を超えた総合的拠点として位置づけよ。
  答弁 地区の他施設との連携も含めセンターの位置づけを検討する。
• 見守り合う子育ての実現
  質問 区は見張り合う子育てでなく、見守り合う子育てに注力すべきだ。地区全体で虐待防止に取り組むために、地域の全区民が安心して暮らすためのビジョンを示せ。
  答弁 地域ぐるみの子育て支援など、支え合う地域づくりを進める。

真鍋 よしゆき議員（自民）

• 新たに設置する教育基金の目的
  質問 今議会に世田谷遊びと学びの教育基金条例が提案された。当基金は海外派遣事業だけではなく、部活動での保護者の負担軽減など長年の懸案の解決にも十分生かせ。
  答弁 さまざまな懸案の解決も視野に、より効果的な活用を考える。
• 京王線連立事業の推進
  質問 千歳烏山駅周辺整備を頓挫させてはならない。京王連立事業に伴いやむなく移転する地権者の代替地確保に向け、取得した公有地の活用などあらゆる手を尽くせ。
  答弁 既存区有地の活用も視野に再建地創出への体制強化を図る。
• プレミアム商品券の一般枠の拡大
  質問 プレミアム付区内共通商品券の実効性を高める取り組みが重要だ。商店街の振興につなげるため、区内共通商品券が広く流通するよう一般の予約枠を拡大せよ。
  答弁 一般の予約枠は前年同様の2億円を想定し予算案に計上した。

おぎの けんじ議員（自民）

• 適正人口に対する区の見解
  質問 区の将来人口推計では生産年齢人口比率が下がり続ける中で、9年後には100万人に達すると示した。持続可能な区政運営のため、区には適正人口の想定はあるか。
  答弁 現時点では、適正人口の想定は困難な状況にある。
• 実効性ある行政経営改革の断行
  質問 予算案からは事業の縮小や廃止をする気が全く感じられない。予算編成時に継続事業の一定割合を減額し事業見直しを誘導するなど実効性ある行政経営改革を行え。
  答弁 廃止を含めた事業の再構築を判断し、必要な改革に取り組む。
• 通学路の安全確保策の強化
  質問 30年12月の桜町小児童のバスによる交通死亡事故は交通量が多く狭い通学路で起きた。再発防止に向け、警察やバス事業者と連携し通学路の安全確保に尽力せよ。
  答弁 運行事業者の協力を得ながら庁内連携で安全対策に取り組む。

そのべ せいや議員（F行革）

• ベビーシッターの利用促進
  質問 ベビーシッターの利用を促進し、待機児解消を進めるべきだ。保育の質は担保した上で待機児の親へ利用料を助成する都のベビーシッター利用支援事業を活用せよ。
  答弁 利用者への支援も含め、かかわり方について検討していく。
• 区民の意見を活用した区政運営
  質問 区の区民参加の仕組みは不十分だ。区民の参加と協働のまちづくりの推進に向け、都民の意見を直接施策に反映させる都の事業提案制度を区でも制度化せよ。
  答弁 都を参考に、参加と協働の前進について取り組んでいきたい。
• 電子窓口の設置拡大
  質問 区の申請手続の多くはいまだ来庁が必要であり極めて不便だ。区民の利便性向上に向け、まずは移動が困難な方の対面での確認が不要な手続から電子化せよ。
  答弁 インターネットを活用した行政サービスの拡充を進める。

あべ 力也議員（減税）

• 岡本住民の声で谷戸川歩道整備を
  質問 岡本地区での谷戸川への張り出し歩道整備は住民意見を十分聞いて進めるべきだ。要望書で左岸側への整備を求めた未整備区間に隣接する住民意見を優先せよ。
  答弁 地域住民の意見を聞きながら、歩道の設置位置を検討する。
• 実効性ある虐待防止条例制定を！
  質問 児童相談所の移管を見据え、子どもの命を守る仕組みの構築が急務だ。関係機関の虐待への対応を検証する組織を定めるなど、実効性ある虐待防止条例を制定せよ。
  答弁 条例を含め区独自の取り組みを議論する必要があると考える。
• 重度身体障害者等の雇用創出を！
  質問 重度身体障害者やひきこもりの区民が区職員として就労できる環境整備を進めるべきだ。ロボットによるアバターワーク等新たな就労形態と職場創出を検討せよ。
  答弁 新たな就労形態を含め、テレワークによる就労も検討する。

ひうち 優子議員（世田谷）

• 介護予防プログラムの活性化
  質問 高齢化社会の急速な進展を見据え、介護予防施策を推進すべきだ。区や区民が地域で行う介護予防活動に高齢者が自主的に参加しやすい仕組みづくりに取り組め。
  答弁 地域の活動団体などと連携し介護予防の地域づくりを進める。
• 実効性の高い安全マップの作成
  質問 通学路の安全対策を強化すべきだ。学校や保護者、地域が主体となって通学路の危険箇所を反映した実効性の高い安全マップを作成し、子どもに注意喚起せよ。
  答弁 独自の安全マップ作成の活動が広がるよう取り組む。
• 無電柱化のさらなる推進
  質問 無電柱化は防災対策や景観の向上に有効だが、23区の整備状況は世界の都市と比べて大変遅れている。東京2020大会に向け無電柱化にスピード感を持って取り組め。
  答弁 都の補助事業などを活用し、無電柱化の取り組みを一層進める。

河村 みどり議員（公明）

• 買い物支援のさらなる充実
  質問 多摩市では都と覚書を締結し、都営住宅内で市の選定した事業者による移動販売サービスを実施している。この手法の活用も視野に、買い物支援を一層充実せよ。
  答弁 多様な制度や補助金の活用の可能性を探りながら支援を行う。
• 地域密着型サービスの周知強化
  質問 認知症者の在宅生活に重要な役割を果たす地域密着型サービスは区民に十分浸透していない。支援が必要な人の利用につながるようサービスの周知を強化せよ。
  答弁 サービスの利点などのPRに努め利用が広がるよう取り組む。
• 障害のある子どもへの支援充実
  質問 発達障害児の個に応じた支援を充実すべきだ。少人数グループや個別指導できめ細かく自立活動を行える固定制の自閉症・情緒障害特別支援学級を開設せよ。
  答弁 開設への検討を加速し障害のある子どもへの支援充実を図る。

羽田 圭二議員（立民社）

• 子どもの命と権利を守る仕組み
  質問 児童が虐待で亡くなる事件が野田市で起きた。これを教訓に、子ども家庭支援センターと児童相談所が密に連携し子どもの命と権利を確実に守る仕組みを構築せよ。
  答弁 子どもの尊厳、命、安全を守るセーフティネットをつくる。
• 障害者への偏見や差別の払拭
  質問 障害者への偏見や差別のない社会づくりに注力すべきだ。交流を通じて障害者への理解が深まるよう、障害者と健常者、障害者同士の地域交流の場を拡充せよ。
  答弁 広く障害理解の機会を設けるなど、共生社会の実現を目指す。
• 教員の働き方改革の推進
  質問 国が示した教員の働き方改革案は残業時間規制が主で、終業時刻が管理されていない現場の実態に即していない。真に教員の業務負担軽減に資する改革を行え。
  答弁 業務量に見合った人員体制の整備を図り、負担軽減に努める。

中塚 さちよ議員（立民社）

• 実効性ある介護人材確保策の実施
  質問 介護人材の確保が急務だが、区が行う永年勤続表彰などの取り組みが介護人材定着に効果があるか疑問だ。介護現場の職員の声を踏まえ、実効性ある対策を講じよ。
  答弁 事業者も参加する検討会を立ち上げ効果的な対策を検討する。
• 地域の特色を生かした施策の推進
  質問 住民自治の確立には地域に密着した行政の展開が重要だ。支所で地域の特色を生かした施策を推進できるよう、支所長が柔軟に使える地域活性化予算を充実せよ。
  答弁 特色を生かした事業を行えるよう予算面での対応も検討する。
• 子どものいない女性への支援充実
  質問 少子化を背景に、出産に関して悩みを抱える女性は多い。生きづらさを感じることがないよう、子どものいない女性が集まり悩みなどを相談できる場を設けよ。
  答弁 共通課題を持つ区民の交流支援など女性への支援を展開する。

ゆさ 吉宏議員（自民）

• 重度障害者の地域生活基盤の強化
  質問 障害者の地域生活の基盤強化が急務だ。今後、梅ヶ丘拠点障害者支援施設からの地域移行なども見据え、重度障害者向けグループホームの整備を一層促進せよ。
  答弁 重度障害者向けグループホーム整備の促進策の整理を急ぐ。
• 持続可能な区政に向けた財政運営
  質問 区の2023年度までの中期財政見通しでは区債残高が基金残高を上回り、財政の硬直化が懸念される。持続可能な区政運営に向けた2024年度以降の財政運営方針を示せ。
  答弁 社会経済状況を捉え確実で計画的に対応できるよう努める。
• エリアマネジメンツの支援強化
  質問 二子玉川エリアマネジメンツは法人化に伴い、社会への信頼性向上などが期待される。団体のさらなる発展に向け、地域活動の幅が広がるよう積極的に支援せよ。 
  答弁 都市再生法人の指定に向け、アドバイザー機能を発揮していく。 

江口 じゅん子議員（共産）

• 都道52号線整備の見直し
  質問 都道52号線計画地域で反対世論が広がっている。住民不在の計画決定と合意形成無しの計画推進に、住民理解は得られていない。区長の受け止めと今後の対応は。
  答弁 反対の声の背景には環境悪化などの不安があると考える。
• 砧地域に新たな交通手段を
  質問 不便地域解消に向け、早期のモデル運行・実証運行を求める。課題は採算性であり、住民・企業・団体との協力・連携を進め、区としての経費補助も検討せよ。
  答弁 都の補助金活用も視野に入れながら支援のあり方を検討する。
• 今後の区立保育園について
  質問 区は来年度、「区立保育園の今後のあり方」による、統廃合計画を示す予定だ。保育の質を守り、地域の子育て支援の役割も期待される区立園の体制維持が必要だ。
  答弁 人員体制や財源を確保し果たすべき役割を十分担っていく。

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（補足）代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 保育部長＝保育担当部長
• 清掃一組＝東京二十三区清掃一部事務組合
• 財調制度＝財政調整制度
• 東京2020大会＝東京2020オリンピック・ パラリンピック競技大会
• 支所＝総合支所

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会派名等

• 自民＝自由民主党世田谷区議団
• 公明＝公明党世田谷区議団
• 立民社＝世田谷立憲民主党・社民党区議団
• 共産＝日本共産党世田谷区議団
• F行革＝無所属・世田谷行革110番・プラス
• 希望＝せたがや希望の会
• 生ネ＝生活者ネットワーク世田谷区議団
• 減税＝減税せたがや
• 虹＝レインボー世田谷
• SPJ＝せたがやすこやかプロジェクト 
• 世田谷＝世田谷無所属
• 無所属＝無所属