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平成30年第1回定例会 一般質問

更新日:平成30年4月21日

ページ番号:0159328

2月22日及び23日の本会議では、28名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団

安部ひろゆき議員石川ナオミ議員おぎのけんじ議員加藤たいき議員河野俊弘議員

菅沼つとむ議員山口ひろひさ議員山内彰議員ゆさ吉宏議員

公明党世田谷区議団 河村みどり議員津上仁志議員平塚敬二議員諸星養一議員
世田谷立憲民主党・社民党区議団 中塚さちよ議員中村公太朗議員藤井まな議員
日本共産党世田谷区議団 たかじょう訓子議員村田義則議員
無所属・世田谷行革110番・プラス 桃野よしふみ議員
せたがや希望の会 阿久津皇議員小泉たま子議員佐藤美樹議員
生活者ネットワーク世田谷区議団 高岡じゅん子議員田中みち子議員
減税せたがや あべ力也議員
レインボー世田谷 上川あや議員
世田谷無所属 ひうち優子議員
無所属 青空こうじ議員

 

ゆさ 吉宏議員(自 民)

  • 小さな政府で大きな行政サービス 
    質問 今後、社会保障関連経費が増大する中、区の身の丈に合わない資産を手放し、小さな政府で大きな行政サービスを目指すべきだ。いわゆる持たない経営を志向せよ。
    答弁  施設マネジメントを徹底し、柔軟で合理的な行政経営に努める。
  • 介護人材確保支援の充実
    質問
     特養ホームなどの運営事業者が、十分な介護職員数を確保できずに入所定員の削減を余儀なくされる例があると聞く。事業者の介護人材確保への支援を充実せよ。 
    答弁 介護人材の確保や育成、定着支援に総合的に取り組んでいく 。
  • 野川渡河橋梁()きょうりょうの一般開放の実現
    質問 
    多摩堤通りの玉川3丁目の区間は幅員が狭く、歩行者などが安全に通行できない状況だ。災害時の避難経路確保のためにも野川渡河橋梁()きょうりょうの一般開放を国に求めよ。 
    答弁 国と協議を重ねており、30年度早々の開放に向けて取り組む。

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山口 ひろひさ(自 民)

  • スポーツ施設の減免対象の拡大
    質問 
    東京2020大会を見据え、スポーツの裾野を広げる取り組みが重要だ。スポーツ施設の利用料金のあり方を見直し、子どもや障害者の利用に係る減免対象を拡大せよ。
    答弁 今後、他区の状況なども参考にしながら検討していく。  
    本庁舎整備での執務スペース確保
  • 質問 本庁舎整備に際して区民会館を一部保存すれば、延べ床面積の拡張が困難となる。執務スペースが不足しないよう、区民会館の全面改築も視野に整備を進めよ。
    答弁 適切な規模などを十分考慮し将来を見据えた整備に注力する。
  • スクールバス導入の見直し
    質問 
    北沢小の下北沢小への統合に当たり、区は通学路が変更となる児童に配慮してスクールバスの導入を予定している。他の地域との公平性を欠くため導入は見直せ。
    答弁 利用状況などを踏まえ、毎年度運行実施の可否を判断したい。 

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小泉 たま子議員(希 望)

  • 多文化共生に係る条例案の見直し
    質問 
    多文化共生に係る条例案には文化的違いによる偏見に関して苦情処理の項目があるが、文化は尊重すべきものであり、苦情処理の対象とするのは誤りだ。見直せ。
    答弁 多文化共生の推進を図る条例趣旨に基づき丁寧な対応を行う。 
  • ()外環道の森の実現
    質問 外環道東名ジャンクションの上部利用に際し、地域の財産となる空間を創出すべきだ。緑で覆われた外環の森の実現に向け、住民や関係機関と連携して取り組め。
    答弁 住民などと円滑な連携を行い、外環事業者と協議して進める。 
  • 道路舗装での区内事業者の活用
    質問 
    区が道路の舗装更新計画案を示したことを評価する。建設業の振興に向け、舗装更新の際は新たな産業ビジョンとの整合を図って区内事業者を積極的に活用せよ。
    答弁 事業者育成の視点を踏まえ、区内建設業者の活用を図っていく。

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たかじょう 訓子議員(共 産)

  • ひとり親家庭への居住支援の強化
    質問 
    区は賃貸人が登録した空き家などをひとり親家庭向け住宅として活用するモデル事業を実施予定だ。登録住宅の十分な確保に向け家賃低廉化補助などを周知せよ。
    答弁 不動産関係団体などと連携し、事業の推進に取り組んでいく。 
  • 登録住宅の補助件数の拡大
    質問 
    区のモデル事業における登録住宅の補助件数の上限は25件であり、居住支援を必要とするひとり親家庭の数から勘案すると少な過ぎる。補助件数を拡大せよ。
    答弁 今後の住宅の登録状況を踏まえ、補助戸数などを検証する。 
  • ワークスペースの設置のあり方
    質問 
    多様な働き方に対応するために子ども見守りつきワークスペース事業に取り組む区の姿勢を評価する。多くの利用者を見込める利便性が高い場所への設置を促せ。
    答弁 場所の選定に際し一時預かり利用者の属性などを参考にする。 

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中村 公太朗議員 (立民社) 

  • 台湾との相互派遣の実現
    質問 
    区は新たに台湾との国際交流の取り組みを検討中だ。30年度に区立校で台湾からの訪問を受け入れる際は、相互派遣の実現に向けた意見交換の場を確実に設けよ 。
    答弁 実務者間で意見交換を行うなど交流の方向性の検討を進める。
  • 児童相談所の設置に伴う対応
    質問 
    児童養護施設退所者への就業支援などを行う自立援助ホームに係る事業が児童相談所の設置に伴い区に移管される。この機に、切れ目のない就業支援に取り組め。
    答弁 入所中からの必要な支援を早期に行えるよう検討を進めたい。 
  • 低入札価格調査制度の適切な運用
    質問 
    区は低入札価格調査を行う工事請負契約の対象を拡大する予定だが、失格基準価格を高く設定した場合には調査自体が行われない懸念がある。適切に運用せよ(
    答弁 落札の可能性がふえる点から改善につながると認識している。

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河村 みどり議員 (公 明)

  • 千歳台交差点への横断歩道の整備
    質問 
    千歳台交差点への横断歩道の整備は地域住民の切なる願いだ。近接する都立蘆花恒春園での認可保育園の開園が迫っていることも踏まえ、早急な整備を都に求めよ。
    答弁 引き続き都と連携を図り、早期実現に向けて取り組んでいく。 
  • 休日や夜間の保育の拡充
    質問 
    夜間保育を行っている福岡市の事業者は、深夜勤務に配慮して週休3日制としている。当事例を参考に事業者を誘致するなど、休日や夜間の保育を拡充せよ。。
    答弁 多様な保育の実施に向けた検討を進め、施策を展開していく。 
  • 小児の訪問看護を担う人材の育成
    質問 
    医療的ケア児の保護者が訪問看護サービスを必要なときに利用できるよう、訪問看護師不足の解消を図るべきだ。区は小児の訪問看護を担える人材を育成せよ。
    答弁 医療的ケア児の看護や支援に係る連続講座を実施予定である。 

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諸星 養一議員 (公 明)

  • 科学館の創設への取り組み
    質問 
    子どもが楽しく科学を学び想像力や創造力を高められる環境が必要だ。ノーベル賞受賞者で名誉区民でもある大村()おおむら()さとし氏に協力を求め、連携して科学館を創設せよ。
    答弁 まずは他自治体の先進事例を参考に調査や検討を行っていく 。
  • ケアプログラム開発への参画経緯
    質問 
    都が開発した認知症の在宅ケアプログラムは支援内容の優先度を見える化した画期的なものであり、区が当開発に参画したことを評価する。参画した経緯を示せ。
    答弁 本人の状態が可視化されるなどの効果が見込めるためである。 
  • 不育症治療費の助成制度の創設
    質問 
    不育症患者は妊娠しても流産などを繰り返し、子どもを授かることが難しく、治療には多額の費用がかかる。都内で初となる不育症治療費の助成制度を創設せよ。
    答弁 国の研究成果などを踏まえた慎重な議論が必要と考えている。  

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津上 仁志議員 (公 明)

  • 通学路の安全対策の強化
    質問 
    通学路で子どもが巻き込まれる交通事故が相次ぐ中、安全対策強化が急務だ。警察の管轄区域ごとに新たな協議の場を設け、地域の実情に合わせた対策を進めよ。
    答弁 学校ごとの通学路の事情に応じたきめ細かい対策を行いたい 。
  • がん相談窓口での相談日時の拡充
    質問 
    梅ヶ丘拠点開設を機に、保健センターのがん相談事業を充実すべきだ。民間施設棟の運営法人と連携して人員体制を強化し、がん相談窓口での相談日時をふやせ。
    答弁 人材確保や体制整備、相談窓口枠の拡充などの検討を進める。 
  • 児童館の未整備地区の解消
    質問 
    区内に7地区もある児童館未整備地区の解消は喫緊の課題だ。開館時間延長などの多様なニーズへの対応も視野に、民間活力を導入して新たな児童館を整備せよ。
    答弁 未整備地区について、児童館のあり方とともに検討していく。 

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田中 みち子議員 (生 ネ)

  • 特別養子縁組に係る相談体制強化
    質問 
    社会的養護が必要な新生児の大半が乳児院に措置されている現状がある。児童相談所の区への移管を見据え、出産前から特別養子縁組の相談ができる体制を築け。
    答弁 妊娠中からの支援も視野に、相談体制の構築への検討を進める。
  • 学校給食の安全性の確保
    質問 
    3月末に主要農作物種子法が廃止されることで、遺伝子組み換え食品の流通量が増加する可能性がある。学校給食に使用されることがないよう、適切に対応せよ。
    答弁 遺伝子組み換え食品が使用されないよう確認を継続していく。
  • アスベストの飛散防止の徹底
    質問 
    建築物の解体工事において、アスベスト成形板の解体は法の規制対象となっていない。アスベスト飛散防止の徹底に向け要綱を見直して区への届け出を義務づけよ。
    答弁 工事の看板にアスベストの種類を詳細に記すよう見直したい。

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おぎの けんじ議員 (自 民)

  • 国分寺崖線下エリアの課題認識
    質問 
    交通不便地域の点在、土砂災害の危険性など、玉川地域南部では国分寺崖線の地形に起因する課題が山積している。有効な対策が打てていない現状への認識は。
    答弁 多様な課題があり新たな認識でのまちづくりが必要と考える。
  • 国分寺崖線と共存する街づくりを
  • 質問 当該地域において、国分寺崖線の急坂を上らずに生活できる環境を整備すべきだ。この視点で二子玉川公園や都立玉川高校跡地の活用を含めた街の将来像を描け。
    答弁 崖線などの地理的な特性を踏まえた対応を総合的に考える。 
  • 公園を活用した戦略的な施策展開
    質問 
    条例改正に伴い区立公園における物品販売規制が大幅に緩和される。公園を地域課題解決の場として位置づけた上で活用方法を検討し、戦略的に施策を展開せよ。
    答弁 全庁的に連携を強め、効果的な政策の形成や推進に取り組む。 

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高岡 じゅん子議員(生 ネ)

  • 育児や介護と仕事の両立支援
    質問 
    子どもの見守りつきワークスペース整備補助に係るモデル事業は、育児のみならず介護を行う人にも職住近接の環境確保に有効だ。産業政策の面から効果を示せ。
    答弁 育児や介護をする人の生活スタイルに合う就労が可能となる。 
  • 電力連携の取り組みの拡大
    質問 
    川場村のバイオマス発電による電気を区民が購入できる電力連携の仕組みを構築したことを評価する。自然エネルギーの利用促進に向け、連携自治体を拡大せよ。
    答弁 30年度は連携先を1自治体ふやす方向で購入枠の拡大を図る。 
  • 松原小敷地内への複合施設の整備
    質問 
    区は松原小敷地内に体育館を含む複合施設を整備予定だ。災害時に児童や住民の安全を守るため、敷地の傾斜に十分留意して整備を行い、避難所機能を確保せよ。
    答弁 避難所の機能を確保した耐震性を有する施設を整備していく。

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上川 あや議員( 虹 )

  • 区内にも多い外国人差別の実態
    質問 
    差別禁止条例が必要となる状況などあるのかとの疑問の声もあるが、国の外国人住民調査でも差別の存在は明らか。当区も同調査の対象地域だが、当区の実態は。
    答弁 52.4%の方が入居を断られた経験があるなどの実態がわかった。 
  • 苦情処理規定の実効性、充実を
    質問 
    民族、性別、性的少数者への差別を認めない区の新条例案で苦情処理規定を置いたことを評価する。差別に基づく内定取り消し等、被害者相談では確実に救済を。
    答弁 適切な相談窓口につなぐなど、相談者に寄り添って対応する。 
  • 喉頭を摘出した方への支援の拡充
    質問 
    がんの手術等で喉元に永久気管孔を開けた方の吸気管理に人工鼻は欠かせない。区の給付対象は埋込型人工喉頭の利用者に限られているが全喉頭摘出者に拡大を。
    答弁 障害福祉サービスの観点から、給付の必要性を検討していく。

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石川 ナオミ議員(自 民)

  • 同行援護の従事者不足の解消
    質問 
    視覚障害者の外出を支援する同行援護の従事者不足が深刻だ。区は従業者の養成研修に係る修了者の就労状況を把握し、希望者が速やかに従事できるよう支援せよ。
    答弁 人材確保と同行援護が利用しやすい環境整備を急ぎたい。 
  • 恵泉通り開通に向けた区長の対応
    質問 
    恵泉通りの全線開通は地域住民の切なる願いだが、未開通区間の土地の明け渡し交渉が難航している。一日も早い開通に向け、区長みずから地権者に働きかけよ。
    答弁 早急に対話の機会をつくれるよう、副区長に指示をした。
  • 世田谷のまちなか観光の推進
    質問 
    区の食文化をまちなか観光に積極的に生かすべきだ。地域経済の活性化も視野に、農協や商店街などと連携して区内産農産物を活用した区の魅力発信を強化せよ。
    答弁 「せたがやそだち」と連携した取り組みを積極的に活用する。 

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阿久津 皇議員(希 望)

  • 財政健全化に向けた民生費の抑制
    質問 
    区の民生費は10年間で約700億円もふえている。生活保護受給者の自立支援など将来的な民生費抑制に資する事業へ優先的に予算を投入し、財政の健全化に努めよ。
    答弁 適切な財政見通しのもと計画的に基金の積み立てなどを行う。
  • 地域活動への参加促進の取り組み
    質問 
    区民の地域活動への参加を促すべきだ。意欲はあるが、子どもが小さくて時間的な余裕がない区民などが参加しやすい環境づくりや仕組みの構築に一層取り組め。
    答弁 各種団体と協力し、多様な参加と協働の場づくりを進める。
  • たばこルールの啓発における工夫
    質問 
    喫煙者と非喫煙者が共生できる社会を実現すべきだ。施行予定のたばこルールの啓発に加え、喫煙可能な場所やたばこ税が貴重な財源であることなども周知せよ。
    答弁 喫煙可能な場所やたばこ税に係る周知など、PRを工夫する。  

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佐藤 美樹議員(希 望)

  • 機能転換を想定した本庁舎整備
    質問 
    本庁舎整備において、将来的には人口減少に伴う行政需要の減少により余剰面積が生じることも想定される。柔軟に機能転換することが可能な整備内容とせよ。
    答弁 柔軟で持続可能な本庁舎整備を十分考慮し基本設計を進める。
  • ワークスペースの設置の効果
    質問 
    区は子どもの見守りつきワークスペース整備補助のモデル事業を実施予定だ。行政がやるからには、当事業のニーズを数値化し、復職者数等の効果を見える化せよ。
    答弁 就労支援や子育て支援などの視点で事業の評価や検証を行う。
  • 民泊に係る規制のあり方
    質問
     区は民泊規制に係る条例案を示した。住環境悪化を防ぐことが目的ならば、迅速な苦情対応が可能な家主居住型または管理者常駐型のみ実施の規制を緩和せよ。
    答弁 条例施行後の具体的な状況を把握し、制限のあり方を考える。

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菅沼 つとむ議員(自 民)

  • 児童相談所設置に係る財源の課題
    質問 
    児童相談所を区が設置すれば多額の運営経費が必要となるが、財源確保に係る都との協議は難航している。財源の裏づけがないまま30年度に設置の申請を行うのか。
    答弁 特別区一体となり、恒久的な財源確保に向けて努力していく。
  • 災害時の医薬品供給体制の強化
    質問 
    災害時に道路の寸断も想定される中、避難所への医薬品供給拠点となる災害薬事センターの設置予定場所が世田谷区民会館のみでは不十分だ。設置場所をふやせ。
    答弁 災害薬事センターのサテライトを設置する必要性も検討する。
  • 高齢者が健康体操を行う場の拡充
    質問 
    地域の活動団体が行う高齢者の健康体操に一人でも多くの高齢者が参加できるよう、活動場所の確保への支援を充実すべきだ。区立校を活動の場として提供せよ。
    答弁 校長会と連携し、利用が可能な施設について検討していく。

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加藤 たいき議員(自 民)

  • 学校改築に対する区の消極的姿勢
    質問 
    区立校は地域防災の拠点でもあり、老朽化などへの対応が急務であるにもかかわらず、30年度予算案で改築経費が大幅に減額された。改築を進める気はあるのか。
    答弁  行政経営改革を進めながら、計画的な整備に取り組んでいく。 
  • 不妊治療費助成の所得制限の撤廃
    質問 
    区の特定不妊治療費助成制度では、年間所得が730万円以上の世帯は助成を受けられない。治療費が数百万円に上る場合もあることを考慮し、所得制限を撤廃せよ。
    答弁 ニーズなどの把握に努め、所得制限のあり方を検証していく。
  • 男性の不妊治療への助成制度創設
    質問 
    不妊治療を必要とする夫婦への支援を充実すべきだ。不妊の原因が男性側にあるケースも少なくないため、区として男性の不妊治療費に係る助成制度を創設せよ。
    答弁 他自治体の動向の把握に努め、導入効果などを見きわめたい。

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平塚 敬二議員(公 明)

  • 区道の無電柱化の推進
    質問
     都は無電柱化工事の難易度が高い路線での工事費補助や技術支援などを行う制度を創設した。当該制度を活用し、緊急輸送道路などの無電柱化を積極的に進めよ。
    答弁 制度を活用して新技術を研究するなど、無電柱化を推進する。
  • 不登校対策の強化
    質問
     不登校対策を強化すべきだ。心理教育相談員などの福祉の専門家による支援チームを編成し、学校や保護者からの要請に基づき早期から対策を講じる体制をつくれ。
    答弁 現行のチーム拡充に向け専門家による支援のあり方を考える。 
  • 不登校児童生徒の自立への支援
    質問
     不登校児童生徒やその家族に寄り添い続けて社会的自立を目指す支援が必要だ。さきに求めた福祉の専門家による支援チームがその役割を担うべきではないのか。
    答弁 関係機関と連携し、一人ひとりに寄り添い続けて支援を行う。 

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ひうち 優子議員(世田谷)

  • 図書館カウンターの設置拡大
    質問 
    二子玉川と三軒茶屋に設置された図書館カウンターは28年度の来館者数がともに約9万人に上り、大変好評だ。駅の近くに図書館がない下北沢などにも設置せよ。
    答弁 利用状況などを検証し、下北沢などへの設置の検討を進める。 
  • 大学図書館との連携内容の周知
    質問 
    区が13の大学と大学図書館の利用に係る協定を結んでいることを知らない区民が多い。各大学図書館との連携内容をリスト化し、区ホームページで十分周知せよ。
    答弁 リスト化して見やすく工夫するなど、一層の周知に努める。
  • 駐輪場不足の3駅への整備状況
    質問 
    駅周辺での29年度の駐輪場整備に関し、二子玉川駅では整備が完了し、下北沢駅では約1200台分整備される予定だ。おくれている駒沢大学駅での進捗状況を示せ。
    答弁 旧上馬地区会館の解体工事後早急に着工し11月開設を目指す。 

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山内 彰議員(自 民)

  • 多文化共生社会実現への取り組み
    質問 
    せたがや多文化ボランティア講座の開催は、国際施策の推進に寄与する取り組みだ。今後も講座を継続し、誰もが暮らしやすい多文化共生社会の実現に尽力せよ。
    答弁 講座の修了者や関係機関と連携し、区民意識の向上に努める。 
  • 区内飲食店のハラール対応の促進
    質問 イスラム教徒の旅行者が区内で安心して食事を楽しめるよう、イスラム法で合法とされるハラール食品の提供を促すべきだ。区内飲食店のハラール対応を支援せよ。
    答弁 区内事業所向けのセミナーでハラールへの対応策も取り扱う。
  • 地図を活用した国土の学習の充実
    質問
     日本のよさを知るためにも、都道府県の位置や県庁所在地の名称などを子どものころに正しく学ぶことは重要だ。区立校での地図を活用した国土の学習を充実せよ。
    答弁 授業の実施に際し、わかりやすい教材の提示方法を工夫する。 

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青空 こうじ議員(無所属) 

  • 世田谷ガリレオコンテストの発展
    質問 
    区立中の生徒が科学に関するさまざまな研究を行う世田谷ガリレオコンテストの発表会が1月に烏山区民会館ホールで開催され、入賞者が立派な発表を行った。こうした子どもの才能や自然科学などへの好奇心を育成する大変有意義な取り組みを今後も推進せよ。
    答弁 生徒の才能や好奇心を大切にし、それを表現する機会としてコンテストの一層の充実に努める。 
  • 14歳の成人式の充実
    質問
     区立中2年生の生徒会代表者が、豊かな中学校生活を送るためのメッセージを1年生に伝える14歳の成人式が2月に世田谷区民会館で開催され、中学生らしい工夫を凝らした発表が行われた。こうした生徒の成長につながる素晴らしい取り組みを今後も充実せよ。
    答弁 生徒がみずからの生き方を主体的に考え、積極的に発表できる大切な機会として充実に努める。 

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安部 ひろゆき議員(自 民) 

  • ICTを活用した学習支援の充実
    質問
     区が民間委託によりタブレット端末などを活用した区立中生徒の学習支援に取り組むことを評価する。ICT教育の充実に向け、当該事業を区立小にも拡大せよ。
    答弁 さまざまな課題があることから、今後の研究テーマとしたい。 
  • 区立校でのドーピング防止の啓発
    質問
     スポーツを行う青少年のドーピングが世界的に問題となっている。健全なスポーツ選手の育成につながるよう、区立校で禁止薬物の使用防止への啓発を行え。
    答弁 専門家と意見交換などを行い啓発の内容や方法を研究したい。
  • 図書館への民間活力導入の推進
    質問
     区立図書館における質の高いサービスの提供に向け、運営の効率化や利便性の向上を図るべきだ。電子図書の貸し出しなどを行うため、民間活力の導入を進めよ。
    答弁  計画的に導入を進め、魅力ある図書館づくりに取り組む。 

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藤井 まな議員(立民社)

  • 区内における雇いどめの抑制策
    質問 有期労働契約を無期労働契約に転換することを可能としている法の趣旨に反し、雇いどめを行う事業者がないよう、区内において法の内容の周知徹底をするべき。
    答弁 非正規労働の解消に向けた法の趣旨を企業側へ啓発したい。
  • 民泊を活用した観光施策の推進
    質問 
    東京2020大会目的で区内の民泊を利用した観光客が商店街に魅力を感じれば、区を再訪するきっかけとなる。家主居住型民泊事業者と商店街を()つなぐ仕組みをつくれ。
    答弁 住宅宿泊事業法施行後の状況を踏まえ、改めて検討していく。
  • 避難場所となる生産緑地の明示
    質問
     災害時に、区民が農地に避難することによるトラブルなども想定される。避難場所としての活用の了承を得た生産緑地であることがわかる看板を早急に設置せよ。
    答弁 農協と協力し、生産緑地の看板を活用した表示を設置したい。

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中塚 さちよ議員(立民社) 

  • 物流業界の労働環境改善への支援
    質問
     物流業界では深刻な人手不足により、従業員の過重労働が大きな問題となっている。支援策を講じるため、勤務実態の調査の実施や課題の研究などに取り組め。
    答弁 実態把握に努めつつ、物流業界の課題解決に向けて研究する。 
  • 精神障害者の住まい確保の課題
    質問
     精神障害者が住居を借りる際、貸し主の理解を得られず、入居を拒否される例が多いと聞く。住まいサポートセンターでの精神障害者の相談数と成約数を示せ。
    答弁 29年度は相談数が延べ10件、成約数が1件という状況である。 
  • がん患者の治療法選択への支援
    質問
     がん先進医療費に係る融資制度創設などは、効果検証が不十分な先進医療を区が推奨していると捉えられかねない。適切な治療法の選択への支援が先ではないか。
    答弁 制度を案内する中で、先進医療に関する正しい周知に努める。 

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あべ 力也議員(減 税) 

  • 非正規職員の処遇改善に取組め!
    質問
     正規職員と非正規職員の格差是正に向けた会計年度任用職員制度が32年4月に始まる。実施に伴い可能となる会計年度任用職員への期末手当の導入を確実に行え。
    答弁 期末手当の支給方法などについて今後特別区全体で検討する。 
  • 区の障害者雇用を一層推進せよ!
    質問
     障害者の法定雇用率が法改正に伴い引き上げられる予定だ。引き上げ後も法定雇用率を上回る雇用を維持して民間を牽引()けんいんできるよう、障害者雇用に一層取り組め。
    答弁 引き続き、法定雇用率の改正を踏まえた雇用の拡大を進める。
  • 議会選出監査委員を廃止せよ!
    質問
     地方自治法の改正により、議会選出監査委員の選任の義務づけが必要なくなった。監査機能の強化に向け、議会からの選出を廃止して専門的な人材を登用せよ。
    答弁 現時点で廃止は考えていないが監査制度の強化策を検討する。 

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村田 義則議員(共 産)

  • 建設業振興の視点での事業見直し
    質問
     環境配慮型住宅リノベーション推進事業を建設業振興の視点から見直すべきだ。バリアフリー化や長寿命化など、住宅性能向上に係る費用も助成の対象とせよ。
    答弁 建設業に関連する施策のあり方などを関係所管で協議する。 
  • 産業振興基本条例改正の検討状況
    質問
     産業振興基本条例を商業や農業、工業の枠を超えた多様な産業を網羅した内容に改正することなどを再三にわたり求めてきた。条例改正に向けた検討状況を示せ。
    答弁 多様な産業の育成や支援に取り組めるよう検討を進めている。
  • 区施設におけるサービスの質確保
    質問
     公共施設管理への指定管理者制度の導入拡大を踏まえ、区民目線でサービスの質を確保すべきだ。区民や事業者と共有できる制度運用のガイドラインを作成せよ。
    答弁 区民や事業者と共有できる指針を目指し、改定に取り組む。

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桃野 よしふみ議員(F行革)

  • 下水道の雨水管整備の促進
    質問
     豪雨による浸水被害が頻発する中、予防対策が急務だ。排水機能向上に向け、浸水の危険性が高い地域を優先して下水道の雨水管の整備を進めるよう都に求めよ。
    答弁 早期整備を都に要望するなど、豪雨対策を一層推進していく。
  • 財政規律を無視した教育長の行動
    質問
     堀教育長は、就任以降毎年のように公費で海外視察旅行を繰り返している。財政規律を無視したわがままな仕事ぶりが組織に悪影響を及ぼしているのではないか。
    答弁 1月の海外派遣研修への同行は施策展開の充実が目的である。
  • 区職員の区営住宅への不正入居
    質問
     区職員が自身の所得を隠し、12年間にわたって区営住宅に不正に入居していたことは、区民を裏切る行為であり重大な不祥事だ。区長は誠意を持って謝罪せよ。
    答弁 区民の信頼を損なう事態となった責任を痛感し、おわびする。 

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河野 俊弘議員(自 民) 

  • 三軒茶屋のまちの発展
    質問
     三軒茶屋2丁目地区の再開発を機に、三軒茶屋のまちの発展に注力すべきだ。数百人規模を収容できる大型施設の整備を視野に、大都市としての機能を強化せよ。
    答弁 大型施設も含め、まちづくり基本方針の策定の中で検討する。 
  • 特別支援学級の地域偏在の解消
    質問
     区立中における特別支援学級の配置には地域偏在があり、特に玉川地域には少ない。障害児が小学校卒業後に近隣の中学校に通えるよう、計画的に配置を進めよ。             
    答弁 地域バランスなどに配慮しながら計画的に整備に取り組む。
  • 喫煙場所設置に係る補助のあり方
    質問
     策定予定のたばこルールに盛り込まれた喫煙場所設置に係る補助は、対象を設置経費に限っており不十分だ。設置目標達成に向け、維持管理経費も対象に加えよ。
    答弁 制度を運用する中で、さらなる支援策の必要性を検討したい。 

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※代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • 道路・交通部長=道路・交通政策部長
  • 保健所長=世田谷保健所長
  • 支所=総合支所
  • 東京2020大会=東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • デジタル映像産業誘致支援事業=デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業

 会派名等  

  • 自民=自由民主党世田谷区議団
  • 公明=公明党世田谷区議団
  • 立民社=世田谷立憲民主党・社民党区議団
  • 共産=日本共産党世田谷区議団
  • F行革=無所属・世田谷行革110番・プラス
  • 希望=せたがや希望の会
  • 生ネ=生活者ネットワーク世田谷区議団
  • 減税=減税せたがや
  • 虹=レインボー世田谷 
  • 世田谷=世田谷無所属
  • 無所属=無所属

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区議会事務局

電話番号03-5432-2779

ファクシミリ03-5432-3030

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