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平成30年第1回定例会 代表質問

更新日:平成30年4月21日

ページ番号:0159292

2月21日及び22日の本会議で、5名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

自由民主党世田谷区議団 和田 ひでとし議員

  • 行政経営改革の断行
    質問 
    30年度予算案における歳出削減額は例年に比べ著しく少額であり、今後の行政需要の増大に対応できるか疑問だ。区長は強い覚悟を持ち行政経営改革を断行せよ。
    区長 当初計画での取り組みだけではなく、改革を粘り強く進める。
  • 財政の健全化に向けた区長の姿勢
    質問
     区長の放漫財政により次世代を担う子どもたちが将来重い負担を強いられることは許されない。特別区債の発行を徹底的に抑制するなど、財政の健全化に取り組め。
    区長 基金積み立てを適切に行うなど堅実な財政運営に努める。
  • 道路基盤の着実な整備
    質問 
    区の道路率や平均幅員は23区の平均を大きく下回っている。災害時における火災の延焼などから区民の生命と財産を守るためにも道路基盤の整備に全力を注げ。
    道路・交通部長 道路ネットワークの計画的な整備に全力で取り組む。
  • 区施設の更新に対する理解促進
    質問 
    区施設の更新には莫大()ばくだいな経費を要するため、持続可能な施設サービスのあり方を幅広く議論すべきだ。まずは区の財政状況と施設の現状をわかりやすく周知せよ。
    政策経営部長 イラストを活用するなど周知の方法を工夫する。
  • 本庁舎整備での耐震性能の確保
    質問
     我々は区民会館の保存再生を前提とする本庁舎整備案では、耐震性が不十分だと指摘してきた。この整備手法でも災害対策機能を果たせると判断した根拠を示せ。
    副区長 2類相当の耐震性能で物資の搬出入が継続して可能である。
  • 防災訓練の実施方法の工夫
    質問
     地域防災力強化を図るため、区民の防災意識向上に向けた取り組みに注力すべきだ。防災訓練への参加経験がない区民も気軽に参加できるよう実施方法を工夫せよ。
    玉川支所長 町会への訓練方法の提案など地域防災力向上に努める。。
  • 管理職確保に向けた人材育成戦略
    質問
     社会変化に対応できる組織の構築には政策立案を担う優秀な管理職の確保が必要だ。若いうちから政策決定に携わる機会をふやすなど、戦略的に人材育成を行え。
    副区長 他自治体や民間の取り組みを学ぶ機会の確保などを図る。
  • 生涯現役で活躍できる場の創出
    質問
     高齢者の豊富な経験や知識などを地域社会に一層生かすべきだ。誰もが生涯現役で働ける選択肢を選べるよう、官民で連携して高齢者の活躍の場を創出せよ。
    産業政策部長 官民連携で求人開拓を積極的に行い就労促進を図る。
  • 区内産業の活性化策の充実
    質問
     区内産業の活性化策を強化すべきだ。公共的役割も担う商店街や建設業者などが社会変化に対応できるよう、世代交代を見据えた担い手確保への支援を充実せよ。
    副区長 世代交代のニーズに備え、公共的役割の継続と発展を図る。
  • 東京2020大会に関するPRの強化
    質問
     東京2020大会に関し、区が馬術競技会場や米国選手団のキャンプ地となることを知らない区民は多い。機運醸成やまちのにぎわい創出に向け、PRを本格的に行え。
    スポーツ推進部長 イベント開催を初め全庁を挙げてPRを本格化する。
  • 道徳教育教科化に向けた区の姿勢
    質問
     子どもの豊かな人間性を育むためには道徳教育が重要だ。30年4月の道徳の教科化に向けた区の取り組み姿勢を教員に対して明確に示し、道徳教育を充実せよ。
    教育政策部長 全教員の指導力を向上させ、道徳教育の充実を図る。
  • 総合教育会議の有効活用
    質問
     議会で議論不足のまま教育関連の事業が予算化されている。区長と教育長は議会の意見や財政状況を踏まえて総合教育会議で協議し、予算化する事業を選択せよ。
    教育長 さまざまな機会を通して世田谷の教育について協議する。

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自由民主党世田谷区議団・新風=小松 大祐議員 自由民主党世田谷区議団・新風=小松 大祐議員 自由民主党世田谷区議団・新風=小松 大祐議員 (

公明党世田谷区議団 高久 則男議員

  • 未来への投資に対する区長の姿勢
    質問
     我が党は未来を担う子どもへの投資として、幼児教育と給食費の無償化などを求めてきたが、30年度予算案に全く反映されていない。区長は検討を迅速に進めよ。
    区長 子育て支援の充実への検討を急ぐよう所管に指示している。
  • 公共施設への民間活力導入の推進
    質問
     行政需要の増大が見込まれる中、不断の行政経営改革に向けた区の積極的な姿勢が見えない。公共施設の運営や維持管理に対する民間活力の導入を一層進めよ。
    副区長 官民連携や外部委託などによる改革を迅速に進めていく。
  • 一時預かり事業の拡充
    質問
     区は子どもの見守りつきのワークスペース整備に補助を行う予定だが、ワークスペースを民間が多数運営しており効果は疑問だ。一時預かりの拡充にこそ力を注げ。
    子ども・若者部長 拡充を進めつつ、補助事業を通じた検証も行う。
  • 管理職や一般職員の定数管理
    質問
     児童相談所の開設に当たっては、多数の職員の配置が必要となる。区立保育園や児童館などの民営化を積極的に進め、管理職や一般職員の定数を適切に管理せよ。
    副区長 行政経営改革を迅速に進め、適切な定数配分を行っていく。
  • 建設業に特化した塾制度の創設
    質問
     建設業における人材の確保と育成が大きな課題となっている。建設業に特化した区独自の塾制度を創設するなど、支援を充実せよ。
    副区長 塾制度を含めた施策の検討も視野に、確保と育成を進める。
  • 民泊における適正な運営の確保
    質問
     民泊の推進は国際交流の発展に有効だが、事業者の不適切な運営による周辺環境の悪化も懸念される。適正な運営の確保に向けた体制構築にしっかりと取り組め。
    副区長 事業者への指導方針も活用し、適正な運営の確保に努める。
  • 地域図書館への民間活力の導入
    質問
     区は今後4年間で5つの地域図書館への民間活力の導入や更新を行う予定だ。運営方法などの多くの課題を解決するためにも、図書館名を挙げて迅速に進めよ。
    生涯学習部長 課題となる条件を十分検討し図書館づくりを進める。
  • 科学館の創設
    質問
     科学技術の発展に貢献できる人材の確保に向け、幼少期から楽しみながら科学に触れられる環境を整備すべきだ。民間との連携を視野に、科学館を創設せよ。
    区長 科学体験の機会の創出を図りつつ調査検討を続けていきたい。
  • 大介護時代に備えた介護人材確保
    質問
     大介護時代に備えた特養ホームなどの整備が急がれる中、介護人材不足が深刻な状況だ。家賃補助制度などを導入して介護士の処遇改善を図り、人材を確保せよ。
    高齢福祉部長 働きやすい環境づくりなどの事業者支援に取り組む。

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世田谷立憲民主党・社民党区議団 羽田 圭二議員

  • 区における非正規職員の処遇改善
    質問
     正規と非正規職員の賃金や労働条件などの格差是正は喫緊の課題だ。区の非正規職員の退職金制度の創設や、福利厚生の充実、期末手当の支給に取り組め。
    総務部長 特別区全体で、任用や雇用条件のあり方を検討している。
  • 原発ゼロ社会の実現への取り組み
    質問
     原発に依存しない社会の実現に一層力を注ぐべきだ。区は省エネの推進や再生可能エネルギーの普及に向けた啓発を強化せよ。
    区長 この間の成果を踏まえつつ、環境問題への取り組みを強めたい。
  • 在宅で介護する側の支援の強化を
    質問
     在宅介護を行う家族の負担軽減に一層取り組むべきだ。介護者の年齢層が幅広い現状を踏まえ、在宅介護に関する相談体制を強化してきめ細やかな支援を行え。
    高齢福祉部 多様なニーズに対応できるよう支援体制を充実する。
  • 福祉の視点に立った商店街振興
    質問
     高齢化の進展により商店街に求められる役割は多様化している。買い物支援の取り組みを産業振興計画に盛り込むなど、福祉の視点で商店街振興策を進めよ。
    産業政策部長 少子高齢化などの課題に取り組む商店街を支援する。
  • 交通不便地域の解消への取り組み
    質問
     交通不便地域の解消は全区的課題だ。区民参加で実施している砧のモデル地区での調査や検討の取り組みを区内全域に拡大せよ。
    道路・交通部長 まずは砧のモデル地区で課題解決に向けて取り組む。
  • インクルーシブ教育の一層の推進
    質問
     障害の有無にかかわらず一緒に学ぶインクルーシブ教育を一層推進すべきだ。障害がある子どもの就学相談に当たっては、子どもや保護者の意向を十分尊重せよ。
    教育長 学校関係者などに、心情に寄り添い対応するよう指導する。

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日本共産党世田谷区議団 中里 光夫議員

  • 平和の実現に向けた区長の決意
    質問
     安倍政権が憲法9条に自衛隊を明記する改憲を目指すなど、平和を脅かす動きが続いている。今こそ区長は新たな決意で平和の実現に向けた取り組みを強化せよ。
    区長 被爆体験を継承する活動の推進など、啓発を積極的に行う。
  • 切実な区民の要求の実現
    質問
     保坂区政は保育士の処遇改善策の実施や給付型奨学金制度の創設など、切実な区民の要求を実現してきた。区政課題が山積する中、今後はどう期待に応えるのか。
    区長 区民の暮らしを支えるリーダーとして課題解決に全力を注ぐ。
  • 行政経営改革の目的
    質問
     行政経営改革の真の目的は区民サービス向上などに向けて行政のあり方を見直すことだ。この視点を新実施計画後期に明記せよ。
    政策経営部長 重要なテーマであると考えており、今後検討したい。
  • 利用者負担に関する指針の見直し
    質問
     区の施設使用料と利用料の見直し案は、経費の変動と見合わない値上げや、施設の政策目的に照らして不適切なものがある。利用者負担に関する指針を見直せ。
    副区長 施設使用料見直しに関する指針策定に向けた検討を進める。
  • 保育待機児解消に向けた取り組み
    質問
     保育の質を確保しつつ施設整備を進めたことを評価する。低年齢児施設の整備はもとより、施設増加に伴う3歳児以降の枠不足への対応などの課題を解決せよ。
    子ども・若者部長 枠を確保し、低年齢児の施設整備も重点的に進める。
  • 介護基盤の整備の推進
    質問
     特養ホーム待機者数は依然深刻な状況であり、北沢地域などの土地の確保が困難な地域では地域密着型施設の整備がおくれている。区は介護基盤整備に尽力せよ。
    高齢福祉部長 公有地の活用や補助制度の拡充などにより推進する。
  • 国保料の負担軽減への取り組み
    質問
     国保の広域化に伴い、国は自治体の一般会計からの繰り入れを抑制する方針だ。保険料が大幅に増額されることのないよう、国庫負担の引き上げを国に求めよ。
    副区長 持続的な社会保障制度を目指す取り組みを国に要望する。
  • 生活保護受給者への新たな支援策
    質問
     過去の生活保護基準引き下げにより受給者の暮らしが厳しさを増す中、国はさらなる引き下げを行う予定だ。暮らしを守るため、受給者への新たな支援策を行え。
    保健福祉部長 自立かつ安心して生活できるよう支援充実に努める。
  • 補助52号線の整備の見直し
    質問
     補助52号線の整備に関しては、まちを分断して地域コミュニティーを壊すなどの反対意見が多く、必要性も認められない。当該路線を整備する上での課題は何か。
    副区長 関係権利者の理解と協力を得て進めていくことである。

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無所属・世田谷行革110番・プラス 大庭 正明議員

  • 住居専用地域での民泊規制の方針
    質問
     住居専用地域での民泊規制に関し、区が平日の営業を制限する条例案を示す中、尼崎市は住環境保全の徹底に向けて全期間禁止する方針だと聞く。これは事実か。
    保健所長 尼崎市の条例骨子案では全期間を制限するとしている。
  • 区内における違法民泊の実態
    質問
     他自治体に先行して市街化区域での民泊営業を認めた大阪府では違法民泊が横行し、取り締まりに苦慮している。区内には現時点で違法民泊がどの程度あるのか。
    保健所長 区内で約1000施設が無許可で運営されていると考えている。      
  • 民泊に係る条例案の規制範囲拡大
    質問
     違法民泊の抑制には、区民が厳しく監視するための規制の整備が不可欠だ。住居専用地域を把握している区民は少ないため、条例案の規制範囲を区内全域とせよ。
    区長 法や条例を事業者に遵守させ生活環境の悪化を防止していく。
  • 民泊に係る条例案の早急な修正
    質問
     規制が緩く、緩和基準も曖昧な区の条例案では違法民泊の横行による住環境悪化を招くと指摘した。区長は早急に案を修正せよ。
    区長 現時点で今定例会に提案している案を変えるつもりはない。
  • 違法民泊を取り締まる体制の構築
    質問
     ()違法民泊は区内に約1000施設もあると想定される。条例案を修正しないならば、取り締まるための財源や人材をどう確保するのか。
    保健所長 業務量増加に対応するため30年度に人員措置などを行う。
  • 児童相談所設置に係る財源の確保
    質問
     ()区の実情に応じたきめ細かい児童相談行政を行うための児童相談所の設置が不可欠だ。設置に係る経費が特別区交付金の算定対象外となった際は厳しく対応せよ。
    副区長 究極は訴訟などの法的手段での対抗が可能と認識している。

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※代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • 道路・交通部長=道路・交通政策部長
  • 保健所長=世田谷保健所長
  • 支所=総合支所
  • 東京2020大会=東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • デジタル映像産業誘致支援事業=デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業 

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区議会事務局

電話番号03-5432-2779

ファクシミリ03-5432-3030

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