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平成27年第3回定例会 一般質問

更新日:平成27年11月14日

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9月17日及び18日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団 安部 ひろゆき議員石川 ナオミ議員おぎの けんじ議員加藤 たいき議員河野 俊弘議員真鍋 よしゆき議員三井 みほこ議員山内 彰議員ゆさ 吉宏議員
公明党世田谷区議団  板井 斎議員岡本 のぶ子議員河村 みどり議員高橋 昭彦議員
世田谷民主党・社民党区議団 中塚 さちよ議員中村 公太朗議員藤井 まな議員
日本共産党世田谷区議団 江口 じゅん子議員たかじょう 訓子議員村田 義則議員
無所属・世田谷行革110番・維新 そのべ せいや議員桃野 よしふみ議員
せたがや希望の会 阿久津 皇議員小泉 たま子議員佐藤 美樹議員
無所属・減税せたがや無所属連合 青空 こうじ議員あべ 力也議員
生活者ネットワーク世田谷区議団 高岡 じゅん子議員田中 みち子議員
レインボー世田谷 上川 あや議員
せたがやすこやかプロジェクト すがや やすこ議員
世田谷無所属 ひうち 優子議員

 

おぎの けんじ議員(自 民)

  • 自治権拡充への区長のビジョン
    質問 基本計画では自治権の拡充が強くうたわれているが、その内容は具体性に乏しい。何をもって自治権拡充が達成されたとするのか、区長のビジョンを明確に示せ。
    答弁 政令市と同等、あるいはそれ以上の権限の拡充が目標である。
  • 職員の能力を引き出す組織づくり
    質問 地方創生が叫ばれる中、自治体が切磋琢磨し、知恵を絞り課題解決を図る姿勢が重要だ。職員が能力を最大限に発揮できるよう、自由闊達な組織づくりに取り組め。
    答弁 新たな課題に挑戦していく活気ある組織づくりを進める。
  • 保育士確保への取り組みの強化
    質問 保育定員枠の拡大に合わせ、区は今後5年間で約1000人の保育士の確保が必要となる。全国的に保育士の獲得競争が激化する中、他自治体を上回る取り組みを進めよ。
    答弁 保育人材情報サイトの活用などにより、人材確保につなげる。 

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佐藤 美樹議員(希 望)

  • ダブルケアを抱える人への支援
    質問 育児と介護など複数のケアを同時に行うダブルケアを抱える人への支援について、区はケアマネジャーへの研修等を行うとしたが、その成果をどう検証するのか。
    答弁 ケアプランを専門的視点で点検できるよう体制充実に努める。
  • 緊急保育の期間延長の判断基準
    質問 区は緊急保育の2カ月を超えての延長の可否を個々の状況で判断している。判断する職員によって結果が異なることを防ぐためにも、一定の判断基準を設けよ。
    答弁 一定の幅をもって判断できるような基準について検討したい。
  • 希望丘中跡地の活用のあり方
    質問 仮称希望丘青少年交流センターの構想検討にかかわる地域の若者が構想を発表した。地域コミュニティーの継承に向け、施設の整備や運営に十分反映せよ。
    答弁 若者の意見や提案をできる限り反映できる仕組みを構築する。
     

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村田 義則議員(共 産)

  • 玉川地域の都市計画道路の見直し
    質問 都市計画道路である補助46号線と207号線、208号線には一部未整備の区間があるが、既存路線の交通量などを踏まえると整備の必要性は低い。都に見直しを求めよ。
    答弁 都市計画道路の見直しは広域的視点で検討すべき事項である。
  • 地域包括ケアの地区展開の推進
    質問 区は地域包括ケアの地区展開を進めている。問題を抱えた地域住民への個別支援を初め、地域で支援を行うための仕組みづくりに関係機関と連携して取り組め。
    答弁 社会福祉協議会が個別支援などの機能を担えるよう指導する。
  • 公契約条例の実効性の担保
    質問 公契約条例には罰則規定がないため、実効性の担保に向けた取り組みは大変重要だ。区は労働条件確認帳票などを活用し、労働者の適正な労働環境の確保を図れ。
    答弁 労働条件の実態把握のための調査手法を検討していく。
     

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小泉 たま子議員(希 望)

  • 区としての総合窓口のあり方
    質問 区民の相談に的確に応えることこそが、行政の窓口の本来の姿だ。総合窓口の導入に際しては、区民に身近な地区、それを支える支所、本庁の順に機能を検討せよ。
    答弁 地区の強化は支所や本庁の体制と連動させて検討する。
  • 総合的なお元気高齢者施策の推進
    質問 お元気高齢者施策は区民生活領域に移管されたが、進展がない。お元気高齢者の活動は区民生活のあらゆる場所に広がっているため、総合的な取り組みを進めよ。
    答弁 高齢者が身近な場所で活動できるよう、工夫して取り組む。
  • 誰もが安心して歩けるまちづくり
    質問 認知症予防に資するまちづくりを明確な目標を持って進めるべきだ。2020年までに誰もが安心して歩き回れる環境を整備することを目標に、着実に取り組め。
    答弁 世田谷全体にユニバーサルの考え方を広げていく。 

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そのべ せいや議員(F行革)

  • オープンデータの活用の促進
    質問 区は行政情報を活用可能な形で公開するオープンデータの取り組みを始めた。区内大学や民間企業などと連携し、データ活用を促す仕組みを計画的に構築せよ。
    答弁 民間や大学との連携も視野に活用促進の取り組みを検討する。
  • オープンデータに係るリスク管理
    質問 オープンデータの公開により、民間での活用が進む一方で、データが悪用されることも懸念される。データの利用に関する管理基準をしっかりと設定せよ。
    答弁 自由な発想での活用も尊重し他自治体の例も参考に研究する。
  • スマートフォンアプリの利用促進
    質問 スマートフォンの普及が進んでおり、スマートフォンアプリは情報発信手段として有効だ。区の全てのアプリにダウンロードの目標数を設け、利用拡大を図れ。
    答弁 アプリをより広く普及できるよう、関係所管で調整する。
     

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ゆさ 吉宏議員(自 民)

  • まちなか観光の積極的な推進
    質問 区内には貴重な観光資源が点在しているが、十分生かしきれていない。2020年東京五輪開催も見据え、産業振興公社と連携し、まちなか観光を積極的に推進せよ。
    答弁 産業振興公社とともに、区の魅力の効果的な発信に取り組む。
  • 兵庫島周辺の魅力向上の取り組み
    質問 兵庫島周辺の魅力向上に向け、地元町会と民間事業者が設立した二子玉川エリアマネジメンツを中心に取り組むべきだ。幅広く活動できるよう法人化を支援せよ。
    答弁 法人化への検討状況を把握し、アドバイス機能を発揮する。
  • 多摩川を活用した交通環境の整備
    質問 二子玉川のさらなるにぎわいの創出に向け、多摩川を活用した交通環境を整備すべきだ。水陸両用バス運行の可能性を探るなど、柔軟な発想を持って取り組め。
    答弁 関係機関と連携し、にぎわいを支える交通環境整備を進める。

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阿久津 皇議員(希 望)

  • 都市農業の振興に向けた取り組み
    質問 農業だけでは採算が厳しく、農家の減少に歯どめがかからない状況だ。区が独自に認証している認証農業者への支援を拡充するなど、積極的に農業振興に取り組め。
    答弁 営農支援を通じ、都市農業の保全に向けて一層取り組む。
  • 大規模開発における住民への配慮
    質問 事業者が大規模な開発を行う際、近隣住民との合意形成なく高層の建物を建築し、建築紛争につながる例がある。区民目線での配慮や対応を事業者に強く求めよ。
    答弁 街づくり条例に基づき、相互に解決策を見出せるよう努める。
  • 児童養護施設退所者への支援充実
    質問 区は児童養護施設退所者などへの包括的な支援策を示したが、住宅支援以外の内容は具体性に欠ける。自立支援として、地元企業と連携した就労支援などを行え。
    答弁 産業部門とも連携し、具体的な手法について検討していく。

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藤井 まな議員(民主社)

  • 地域包括ケア全区展開の周知徹底
    質問 相談窓口がわからず支援に繋がらない障がい児・者、母子家庭は多い。地域包括ケアの全区展開に伴い地区の窓口で相談できることを病院等と連携して周知せよ。
    答弁 医療機関などに情報を提供し、連携して周知に取り組む。
  • 土のうステーションの設置拡大
    質問 近年では時間雨量100ミリ規模の集中豪雨が頻発しており、対策が急務だ。区民が身近な地区で土のうを確保できるよう、土のうステーションの設置を拡大せよ。
    答弁 設置場所などを勘案し、設置箇所をふやしていく予定である。
  • 路上駐車に係る規制の緩和
    質問 物流は経済の根幹であり、特に、区内有数の経済圏の二子玉川や下北沢における物流の円滑化は重要だ。区は路上駐車に係る規制緩和区間の設定を警察に求めよ。
    答弁 まちの機運の高まりと合わせ、警察などと調整していく。

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 上川 あや議員( 虹 )

  • 犯罪被害者支援策の無策を改めよ
    質問 国の白書は犯罪被害者の支援窓口の設置が都内全体に広がったとしているが、当区には不存在。経済支援も転居支援も家事・子育て支援策も不存在。無策を改めよ。
    答弁 他自治体の状況を把握し、被害者に寄り添った支援に努める。
  • 少年の再犯防止に向けた就労支援
    質問 保護観察中の少年の再犯率は無職者が有職者の約4倍。就労支援こそ再犯防止の鍵となる。区も他の自治体に倣い、臨時職員として彼らを雇用するなど支援せよ。
    答弁 他自治体の取り組みも参考に、就労支援を検討していく。
  • 車いすの操作技術講習会の実施を
    質問 毎年、5000人以上が脊髄を損傷し車いす生活に入るが、質の高い操作指導に出会える人は稀だ。効率的な操作、ドア開閉のコツなど実践的な講習会を区で実施せよ。
    答弁 講習会の実施については詳細な情報を収集した上で検討する。

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 三井 みほこ議員(自 民)

  • 建物の耐震化の促進
    質問 耐震診断で改修が必要と診断されても改修に結びつかない事例が多い。耐震診断結果と合わせて簡易耐震設計の内容も提示するなど、一歩進んだ取り組みを行え。
    答弁 耐震改修促進計画の改訂の中で、一層の耐震化促進を図る。
  • 介護予防の取り組みの充実
    質問 介護予防を進める上で日常生活上の基本的な機能の低下を防ぐことは重要だ。介護保険制度改正に伴う新たな事業の中で、歩いて通える交流の場を地域につくれ。
    答弁 民間事業者などの協力を得て、新たな通いの場を発掘する。
  • 全区立中での習熟度別講習の実施
    質問 子どもの学力向上に向けた取り組みを一層推進すべきだ。教員の指導力向上に着実に取り組むとともに、全区立中で土曜講習会の際に習熟度別講習を実施せよ。
    答弁 実施校を14校に拡充しており、今後も充実を図る予定である。

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 たかじょう 訓子議員(共 産)

  • ひとり親家庭への支援の充実
    質問 養育困難家庭等ホームヘルパー派遣事業はひとり親家庭の支援に有効だが、利用可能な期間が短く使いにくい。小学校を卒業するまで利用できる制度を新設せよ。
    答弁 利用者の声を丁寧に受けとめ、適宜事業の改善に努めたい。
  • 点字ブロックの破損への早期対応
    質問 千歳烏山駅近くのバス発着所付近では点字ブロックが破損したまま放置されていた。視覚障害者の安全確保に向け、破損を早期に見つけて補修する体制をつくれ。
    答弁 駅周辺などで徒歩によるパトロールを行うなど、工夫する。
  • 「ごみ屋敷」問題への対応方針
    質問 区は「ごみ屋敷」問題において、福祉部門を中心に住人が抱える問題に寄り添って対処し、信頼関係を築いてきた。この状況下で対策条例の制定は必要なのか。
    答弁 明確な根拠による支援などを行い生活環境の保全を図りたい。

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高岡 じゅん子議員(生 ネ)

  • 世田谷清掃工場操業停止への対応
    質問 技術的に未完成なガス化溶融炉を導入したことで、世田谷清掃工場は不具合を繰り返し、長期間の操業停止に陥っている。清掃一組に厳しい姿勢で対策を求めよ。
    答弁 構造上の欠陥を疑わせる事態であり、強く働きかける。
  • 要支援者へのサービス確保
    質問 介護保険制度の改正により、要支援者へのサービスの一部が区の事業に移行される。利用者が生活の質を維持できるよう、現行相当の支援を受けられる体制を築け。
    答弁 利用者のニーズに応じたさまざまなサービスを準備していく。
  • 地域団体と連携し介護予防を強化
    質問 介護予防を進める上で、高齢者のニーズに気づき適切なタイミングでサービスにつなげることが重要だ。見守り体制の強化に向け、地域団体との連携を進めよ。
    答弁 多様なサービス主体による協議体を設け体制づくりを進める。

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 田中 みち子議員(生 ネ)

  • 里親制度の推進に向けた支援策
    質問 千葉市は里親制度の推進に向け、特別養子縁組に向け試験養育中の職員への育休制度を設けたが、養育里親は対象外だ。区は双方を含めた育休制度をつくれ。
    答弁 国などの動向を踏まえ、課題に適切に対応したいと考える。
  • 障がい理解の促進への取り組み
    質問 障がいの有無にかかわらずともに学べる環境の整備が進んでいる。28年度の全区立小への特別支援教室導入を機に、子どもと保護者への障がい理解の促進を図れ。
    答弁 全児童の家庭にリーフレットを配るなどきめ細かく取り組む。
  • 地域特性に合った高さ規制の実施
    質問 低層住居専用地域以外の住居系用途地域の高さ規制は30mと45mだけであり、住宅街に高い建物が建つことを防げない。地域特性に合ったきめ細かい規制を行え。
    答弁 27年度に基本方針を取りまとめ、早期実現を目指し取り組む。

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 板井 斎議員(公 明)

  • 通学路への防犯カメラの設置
    質問 防犯カメラは犯罪の抑止に効果的だ。登下校時の子どもの安全対策の強化に向け、都の補助制度を積極的に活用して通学路となる区道に防犯カメラを設置せよ。
    答弁 効果が大きいと考えており、28年度から設置に向けて取り組む。
  • 民間と連携した健康施策の推進
    質問 生活習慣病予防には、区民の自発的な健康増進の取り組みが重要だ。ノウハウを持つ企業と連携して成果の「見える化」を図り、健康づくりへの意識を醸成せよ。
    答弁 企業と連携するなどして効果的な仕組みづくりを検討する。
  • 「不登校支援センター」の設置
    質問 不登校対策では、専門家による適切な対処が重要だ。新たな教育センターにスクールソーシャルワーカーや心理職などを擁する「不登校支援センター」を設けよ。
    答弁 専門家の活用の視点も含め、効果的な支援のあり方を検討する。

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 ひうち 優子議員(世田谷)

  • 二世帯同居や近居に向けた支援
    質問 高齢化や核家族化が進行する中、家族のきずなを強化して介護や子育ての負担の軽減につなげるべきだ。親子世帯の同居や近居の促進に向けた支援策を講じよ。
    答弁 他自治体の例を参考に、世田谷らしい支援策を検討していく。
  • 自転車専用レーン等の着実な整備
    質問 先の定例会で、3月に策定された自転車ネットワーク計画に基づき、自転車レーン等を着実に整備するよう求めた。その後、区はどのように取り組んでいるのか。
    答弁 補助154号線で約310mを整備し駒沢公園通りでも整備を進める。
  • 田園都市線の混雑緩和への対策
    質問 田園都市線のラッシュ時の混雑は、ほかの路線に比べて深刻な状況だ。二子玉川東地区の再開発に伴う利用者の増加も見据え、抜本的対策を東急電鉄に求めよ。
    答弁 混雑緩和が図られるよう、引き続き東急電鉄に働きかける。

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 河村 みどり議員(公 明)

  • 障害児を持つ親の支援体制の充実
    質問 医療的ケアの必要な子どもを持つ親が福祉サービスの情報を得やすい環境を整備すべきだ。包括的な相談窓口や専門相談員を設置するなど、支援体制を充実せよ。
    答弁 民間の医療機関や障害者団体などとも連携しながら検討する。
  • 医療用非常電源の設置
    質問 災害などにより長時間の停電が発生した場合、人工呼吸器などを利用している区民は生命の危険にさらされる。区施設や二次避難所に医療用非常電源を設置せよ。
    答弁 自助を基本としつつも、公助のあり方について検討していく。
  • 実効性ある空き家対策の推進
    質問 区は空き家対策に係る条例制定に向けて取り組みを進めている。条例に所有者の責任を明確に定め、樹木の繁茂などの問題が繰り返されないよう適切に対応せよ。
    答弁 樹木の繁茂などは、所有者などの責務として対応していく。

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 桃野 よしふみ議員(F行革)

  • せたがや文化財団の不適切な取引
    質問 文化財団は定年後の区職員があまた再就職する区の外郭団体だが、「買いたたき」をしたとして公正取引委員会の行政指導を受けた。どのような指導を受けたのか。
    答弁 消費税転嫁対策特別措置法の行為に該当すると指導を受けた。
  • せたがや文化財団の取引の検証
    質問 文化財団が公正取引委員会から行政指導を受けた件について、十分検証すべきだ。以前より、該当の事業者などから公正な取引を求める声は上がっていなかったか。
    答弁 委託事業者などからそのような声はなかったと承知している。
  • 区の問題ある情報提供の姿勢
    質問 文化財団が公正取引委員会の行政指導を受けた事実を議会に報告する機会はこれまで3度あったが未だ報告されていない。重大事件をなぜ議会に報告しないのか。
    答弁 支払いなどの詳細が明らかになっていなかったからである。

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真鍋 よしゆき議員(自 民)

  • 政令市実現への区長の取り組み
    質問 区長は大阪で都構想反対の立場で発言し、今議会では政令市を目指す旨を突如示したが、区議会はもとより、区選出の都議や国会議員に理解を求めることが先決。
    答弁 都議や国会議員に協力が得られるよう働きかけていきたい。
  • 地域行政制度の今後の展望
    質問 区は多くの出張所をまちづくりセンターとし、地区の窓口を縮小したが、現在は地域包括ケアの地区展開を図るなど一貫性がない。今後の地域行政の展望を示せ。
    答弁 出張所、まちづくりセンターを再定義し、機能の強化を図る。
  • 法成立を機とした農業振興の推進
    質問 都市農業振興基本法が成立し、都市農業の振興が自治体の責務として位置づけられた。これを踏まえ、区は減少し続けている区内農地の保全に一層力を注げ。
    答弁 農業振興策を充実し農地が次世代に継承されるよう取り組む。

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 中村 公太朗議員(民主社)

  • 若手職員の柔軟な発想の活用
    質問 若手職員の発想を区の施策に一層反映すべきだ。各部署の予算枠とは別枠で一定の予算を確保し、優秀なアイデアの実現に向けて予算を措置する仕組みをつくれ。
    答弁 職員提案制度の中で若手職員の柔軟な発想を生かしていく。
  • 図書館カウンター二子玉川の改善
    質問 二子玉川の図書館カウンターは、地味な外観で周囲のテナントとなじんでいないばかりか、看板も太陽光に反射して見えにくい時間帯がある。早急に改善せよ。
    答弁 入り口のサインが見づらいという点について改善を検討する。
  • 2020年東京五輪に向けた機運の醸成
    質問 2020年東京五輪に際し、区内で馬術競技が開催される。用賀、桜新町、千歳船橋、経堂の各駅に囲まれたエリアを重点地区とし、積極的にPRを行い機運を高めよ。
    答弁 広範囲でのまちづくりの視点で、28年度から調査検討を行う。

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中塚 さちよ議員(民主社)

  • 介護人材の確保に向けた取り組み
    質問 深刻化する介護人材不足への対応が急務だ。社会福祉事業団が離職者などを対象に行う介護研修などの際に事業者がPRする機会を設け、人材確保につなげよ。
    答弁 今後も関係機関と連携しマッチングの機会の拡充に取り組む。
  • 若者の子宮頸がん検診受診の促進
    質問 若い世代で子宮頸がんにかかる人がふえているが、検診受診率は低く対策が急務だ。受診率向上に向け、高校生や大学生に対し、検診の重要性を一層啓発せよ。
    答弁 さまざまな手段により、若い世代への普及啓発に努めていく。
  • 公契約条例の周知徹底
    質問
     公契約条例の施行から半年が経過したが、事業者に条例の趣旨が十分周知されていないとの声を聞く。区の窓口にチラシを置くなど、一層の普及啓発に取り組め。
    答弁 関係所管が連携を図りながら、条例の周知を工夫していく。

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あべ 力也議員(無減連)

  • 区へのふるさと納税促進策検討を
    質問 ふるさと納税制度を利用する区民がふえている。区民の区へのふるさと納税を促進するため、返礼品を工夫するなど魅力的な提案を行い、地域振興にもつなげよ。
    答弁 ふるさと納税などで寄附による活動が循環するよう取り組む。
  • 清掃工場稼働停止責任の究明を!
    質問 世田谷清掃工場の稼働停止に伴い、区は想定外の搬入調整経費を負担している。不具合に係る原因の究明と求償先の明確化を清掃一組に対して強く求めよ。
    答弁 原因の究明に加え、求償が可能かどうかを含めて主張する。
  • 障害者団体の活動場所を確保せよ
    質問 総合福祉センターの廃止に伴い、障害者団体から活動の場がなくなることを不安視する声が出ている。梅ヶ丘拠点整備に際し、活動の場をしっかりと確保せよ。
    答弁 説明の場を設け、丁寧に意見を聞きながら準備を進めていく。

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 高橋 昭彦議員(公 明)

  • 徘回SOSネットワークへの支援
    質問 我々が求めてきた徘回SOSネットワークの構築に社会福祉協議会が取り組むことを評価する。認知症になっても地域で安心して暮らせるよう取り組みを支援せよ。
    答弁 区としては身元が早く確認できる仕組みづくりを検討したい。
  • ピアサポート相談窓口の設置
    質問 がんを経験した人やその家族から支援を受けることは、がん患者にとって大変心強い。経験者などが相談に応じるピアサポート相談窓口を身近な地域に設けよ。
    答弁 NPOなどと協力し、ピア活動による支援の検討を進める。
  • みうら太陽光発電所での環境学習
    質問 子どもの自由研究の題材として、みうら太陽光発電所を見学したいとの要望がある。発電所の収益を活用し、小中学生を対象とした環境学習見学会を実施せよ。
    答弁 みうら太陽光発電所などでの環境学習の取り組みを検討する。

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河野 俊弘議員(自 民)

  • 介護人材の確保と質の向上
    質問 地域包括ケアシステムを構築する上で、介護人材の確保とサービスの質の向上を図ることが必要だ。区はそれぞれに取り組む上での課題をどう認識しているのか。
    答弁 就職面接会への参加促進や技術力を持つ人材の育成と考える。
  • 民有地への特養ホーム整備の促進
    質問 特養ホームの整備では、土地所有者が建物を建設して運営法人に貸与する手法は認められていない。民有地を活用した整備が進むよう、規制緩和を国に求めよ。
    答弁 建物自己所有原則の緩和を国に対して要望している。
  • 災害時用の医薬品の効率的な備蓄
    質問 災害時に必要となる医薬品を効率的に備蓄できるよう工夫すべきだ。ランニングストック方式を導入し、管理を医師会や薬剤師会などの関連団体に委託せよ。
    答弁 ランニングストックの可能性も含め関係機関と協議していく。

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山内 彰議員(自 民)

  • 自転車の安全利用の推進
    質問 自転車利用者の交通マナー向上に向け、警察や区は対策を強化しているものの、いまだに無灯火運転などの自転車が散見される。区としてさらなる対策に取り組め。
    答弁 特に事故の多い20歳代から40歳代を中心に、啓発を進める。
  • 自転車走行空間の適切な維持管理
    質問 区内では自転車走行空間の整備が進められているが、マンホールなどとの段差解消が必要な箇所がある。良好な走行空間の確保に向け、維持管理を徹底せよ。
    答弁 道路パトロールなどで確認し安全な空間の維持管理に努める。
  • 防災ブック「東京防災」の活用
    質問 都が都内全世帯に配布を開始した防災ブック「東京防災」は、見やすく内容も充実しており大変有効だ。区民に活用を促すとともに、区としても積極的に活用せよ。
    答弁 区の防災マップなどと一緒に活用してもらえるよう取り組む。

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岡本 のぶ子議員(公 明)

  • 動物殺処分ゼロに向けた取り組み
    質問 猫の殺処分ゼロに向けた取り組みを強化すべきだ。責任を持った飼養への理解促進に加え、需要が高まっている不妊去勢手術費用の一部助成の拡充に取り組め。
    答弁 手術費用の助成が広く区民に有効に活用されるよう取り組む。
  • 高次脳機能障害者への支援の継続
    質問 梅ヶ丘拠点の整備に伴い、高次脳機能障害専門のリハビリの場がある総合福祉センターは廃止される予定だ。リハビリ機能を移管するとともに機能強化を図れ。
    答弁 梅ヶ丘拠点に引き継ぎ、今後も支援の充実を図っていく。
  • 高齢者の健康増進への取り組み
    質問 友人などと食事を楽しむことは、高齢者の健康増進につながる。介護保険制度改正に伴う新たな地域支援事業の中で、身近な地域における会食の場を拡充せよ。
    答弁 事業者と連携し、身近な地区で食を提供する場の充実を図る。

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すがや やすこ議員(SPJ)

  • 民有地を活用した保育施設の整備
    質問 保育待機児解消に向け、民有地を活用した施設整備を進めるべきだ。民有地の区への貸与が進むよう、所有者の相続税や固定資産税などの減免を国や都に求めよ。
    答弁 税制面での促進策について、国や都に働きかけていく。
  • 幼稚園の定員拡充への取り組み
    質問 区内の一部の私立幼稚園では、希望者が多く入園が難しくなっている。区立幼稚園の建て替えなどに合わせて定員増を図るとともに、私立幼稚園にも働きかけよ。
    答弁 入園の希望に対応できるよう、私立幼稚園に働きかける。
  • 狭あい道路の拡幅整備の推進
    質問 道路拡幅のための後退用地の目的外使用を防ぐ取り組みは重要だ。所有者の財産権よりも公益性を優先し、所有者による管理の規定を見直すことへの見解を示せ。
    答弁 区で道路後退部分を整備、管理することが望ましいと考える。

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青空 こうじ議員(無減連)

  • 認知症に備えた取り組みの推進
    質問 認知症患者がふえる中、自身が認知症になることを想定した取り組みが必要だ。発症時に希望する支援などを記した「プレ・エンディングノート」の作成を促せ。
    答弁 自身の意思が尊重されるよう、早期支援の取り組みを進める。
  • 区民意見の積極的な情報発信
    質問 区民が行政サービスを利用する際に、区民の評価は大変参考になる。区政モニターのアンケートなどにより集めた区民からの意見を積極的に情報発信せよ。
    答弁 区報やホームページなどで、区民からの情報の発信に努める。
  • 口コミを活用した区の魅力の発信
    質問 区民目線での情報を活用し、区の魅力を積極的にPRすべきだ。区や商店街のイベント、観光資源などに対する区民からの口コミなどを収集し、情報発信せよ。
    答弁 投稿機能があるまちなか観光アプリの利用促進に努める。

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江口 じゅん子議員(共 産)

  • 保育室に対する支援の強化
    質問 小規模保育の定員は19名であり、定員が多い保育室は移行が難しい。保育室として事業継続できるよう、認可保育園などへの補助金増を踏まえ、支援を強化せよ。
    答弁 保育室から運営状況に関する意見を聞き、受けとめていく。
  • 病児保育の拡充
    質問 区は31年までの病児保育の拡充計画を示したが、高まる保育需要を踏まえれば、計画に掲げた目標定員数では不十分だ。さらなる拡充に向け、目標を見直せ。
    答弁 保育施設の整備計画と合わせ、28年度に見直す予定である。
  • 歩道橋のバリアフリー化
    質問 千歳台交差点を歩いて渡るには歩道橋を使わざるを得ないが、歩道橋は古く、階段も急で利用者には大変不便だ。改築とともにエレベーターの設置を都に求めよ。
    答弁 歩道橋のバリアフリー全般に向けた要望などを継続する。

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安部 ひろゆき議員(自 民)

  • 感震ブレーカーの普及促進
    質問 区は国のモデル事業として約1000世帯に感震ブレーカーを配布予定だ。事業の成果を十分検証し、補助制度の導入も視野に感震ブレーカーの普及に積極的に取り組め。
    答弁 モデル事業の成果などを踏まえ、有効な普及策を検討する。
  • 胃内視鏡検査の円滑な導入
    質問
     国のがん検診に係る検討会は、自治体などが行う対策型検診として胃内視鏡検査を行うことが適当との内容を報告した。区の胃がん検診への円滑な導入に努めよ。
    答弁 関係機関と検討会を設置し、円滑な実施体制について検討する。
  • 地区計画策定への住民理解の促進
    質問
     都営下馬アパート周辺地区地区計画の策定は無計画な開発などを防ぐために重要だ。高さ制限への住民の意見が多いことを踏まえ、十分理解を得ながら取り組め。
    答弁 意見交換会を開催するなど、丁寧な対応に努めている。

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加藤 たいき議員(自 民)

  • 契約変更制度の事業者への周知
    質問 契約後の資材高騰などに対応するため、単品スライド条項などの契約変更制度があるが、これまでに適用された例はない。当該制度を事業者に十分周知せよ。
    答弁 ホームページを活用するなど、一層丁寧な周知を行っていく。
  • 下北沢補助54号線の整備推進
    質問 下北沢補助54号線の整備は防災やバス交通網充実の面から重要だ。都の第4次事業化計画の中で第2期3期事業部分を優先整備路線として位置づけるよう求めよ。
    答弁 1期区間や他路線の事業の進捗状況などを踏まえて検討する。
  • 弦巻地区の浸水対策の強化
    質問 浸水被害が相次ぐ弦巻地区に都は時間雨量75ミリの雨に対応する雨水貯留施設を整備予定だ。工事の際は都と連携して丁寧な説明を行い近隣住民の理解を求めよ。
    答弁 早期整備に向け都と連携し、近隣住民や町会に丁寧に説明する。

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石川 ナオミ議員(自 民)

  • 医療的ケアが必要な子どもの就学
    質問 医療的ケアが必要な子どもの区内での就学先は都立光明特別支援学校が主であり、選択肢は少ない。区立校にも安心して通えるよう、受け入れ体制を強化せよ。
    答弁 国や都の動向を踏まえ、必要な支援の内容などを検討したい。
  • 看護師配置の障害児施設の拡大
    質問 区内には医療的ケアの必要な子どもを預けられる施設が少ない。家族の負担軽減に向け、医療的ケアに対応できる看護師を配置した施設の整備に取り組め。
    答弁 梅ヶ丘拠点での対応を見据え、事業者と協議を進めている。
  • まちづくりセンターのあり方
    質問 コンビニで可能な国保料の収納事務をまちづくりセンターでも行う構想は行政改革に逆行する。実施するならば、民間では担えない加入手続などの事務も行え。
    答弁 コンビニでは実現できないサービスの構築について検討する。

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※代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • 保健所長 = 世田谷保健所長 
  • 障害福祉部長 = 障害福祉担当部長 
  • 交通政策部長 = 交通政策担当部長 
  • 東京五輪 = 東京オリンピック・パラリンピック 
  • 支所 = 総合支所 
  • 環境リノベ事業 = 環境配慮型住宅リノベーション推進事業 
  • 清掃一組 = 東京二十三区清掃一部事務組合 
     


会派の略称

  • 自民=自由民主党世田谷区議団
  • 公明=公明党世田谷区議団
  • 民主社=世田谷民主党・社民党区議団
  • 共産=日本共産党世田谷区議団
  • F行革=無所属・世田谷行革110番・維新
  • 希望=せたがや希望の会
  • 無減連=無所属・減税せたがや無所属連合
  • 生ネ=生活者ネットワーク世田谷区議団
  • 虹=レインボー世田谷
  • SPJ=せたがやすこやかプロジェクト
  • 世田谷=世田谷無所属

このページについてのお問い合わせ先

区議会事務局

電話番号03-5432-2779

ファクシミリ03-5432-3030

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