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平成27年第2回定例会 一般質問

更新日:平成27年7月25日

ページ番号:0140825

6月16日及び17日の本会議では、30名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団 安部 ひろゆき議員石川 ナオミ議員おぎの けんじ議員加藤 たいき議員河野 俊弘議員真鍋 よしゆき議員三井 みほこ議員山内 彰議員ゆさ 吉宏議員
公明党世田谷区議団  岡本 のぶ子議員河村 みどり議員津上 仁志議員福田 妙美議員
世田谷民主党・社民党区議団 中塚 さちよ議員羽田 圭二議員藤井 まな議員
日本共産党世田谷区議団 桜井 稔議員たかじょう 訓子議員
無所属・世田谷行革110番・維新 そのべ せいや議員桃野 よしふみ議員
せたがや希望の会 阿久津 皇議員小泉 たま子議員佐藤 美樹議員
無所属・減税せたがや無所属連合 青空 こうじ議員あべ 力也議員
生活者ネットワーク世田谷区議団 高岡 じゅん子議員田中 みち子議員
レインボー世田谷 上川 あや議員
せたがやすこやかプロジェクト すがや やすこ議員
世田谷無所属 ひうち 優子議員

 

藤井 まな議員(民主社)

  • 医療的ケアを行う保育園の整備
    質問
     指定難病の子どもが認証保育所から薬の服用を理由に入所を断られた事例があった。保育待機児の中には障害のある子どもも多いため、病気や障害がある子どもが必要な保育を十分受けられるよう、杉並区にあるような医療的ケアも行う保育園を整備せよ。
    答弁 医療的ケアなどの特別な配慮が必要な障害児への保育のあり方などを具体的に検討していく。
  • エコキャップ運動に係る問題
    質問
     ペットボトルのキャップの売却益をもとに発展途上国にワクチンを送るエコキャップ運動を展開するNPOの1つが、一定期間売却益を別の事業に流用していたことが発覚した。参加した児童生徒の善意を踏みにじる行為は許しがたく、区は徹底的に抗議せよ。
    答弁 信頼を損なったことは遺憾であり、当該NPOにしっかりと申し入れなどを行っていく。

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おぎの けんじ議員(自 民)

  • 待機児解消に向けた計画の見直し
    質問
     区の保育需要の見込みは著しく精度を欠いており、待機児は増え続けている。数値を精緻に算定し直し、確実に待機児を解消する中長期的な計画を再度策定せよ。
    答弁 新たな人口推計などを踏まえ、28年度には中間見直しを行う。
  • 通学路への防犯カメラの設置
    質問
     防犯カメラは犯罪抑止に有効だが、通学路への設置が進んでいない。都の補助制度を活用して防犯カメラを通学路に設置し、登下校時の子どもの安全を確保せよ。
    答弁 都の制度の活用を目指し、地域と連携して取り組みを進める。
  • 大井町線連立事業の実現
    質問
     開かずの踏切解消や街の一体化を図る大井町線連立事業の実現は沿線住民の長年の悲願だ。区は重要な課題であると認識し、都などに実施を強く働きかけよ。
    答弁 都などと連携を図りながら、開かずの踏切解消に取り組む。

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田中 みち子議員(生 ネ)

  • 児童虐待対策の強化
    質問
     児童虐待対策の強化に向け、私立校との連携を一層進めるべきだ。多様な関係機関が連携して対策を図る要保護児童支援全区協議会への参画を私立校に求めよ。
    答弁 私立校の参画に向けた働きかけの相談を、関係機関と進める。
  • 清掃工場の操業停止に伴う負担増
    質問
     世田谷清掃工場では26年11月から炉室内での高濃度のダイオキシン漏れが再三発覚し、長期間操業停止中だ。休炉に伴うごみ処理経費の負担増の総額を示せ。
    答弁 これまでに総額1億数千万円の予定外の経費増となっている。
  • ごみの分別徹底への取り組み
    質問
     環境汚染の防止には分別徹底によるごみ減量が重要だ。配布予定の収集日などを記載したカレンダーは、ごみが多い年末に使えるよう11月末までに全世帯に配れ。
    答弁 時期を含め区民の利便性なども考慮し、配布方法を検討する。

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桃野 よしふみ議員(F行革)

  • 富士山噴火時の対応策の検討
    質問
     富士山が噴火した場合、区内では火山灰が降り積もり、上下水道、電気、交通などの機能が停止することが想定される。対応策を十分検討し、区民に周知せよ。
    答弁 実効性の高い対策の検討を継続し、対応方法の周知も図る。
  • 支所や出張所の非常用電源の規模
    質問
     災害時に支所や出張所などは地域の災害対策拠点となり、避難誘導などの職務を行うことになる。各施設では非常用電源により、どの程度業務を継続できるのか。
    答弁 砧支所は72時間、北沢支所は2日程度、出張所は1日程度だ。
  • 実効性ある非常配備態勢の整備
    質問
     災害時の非常配備態勢として、区職員は障害の有無にかかわらず、参集場所が指定されている。障害のある職員の参集場所に十分配慮し、より実効性を高めよ。
    答弁 障害の程度に応じた一層の配慮を行い態勢の周知徹底を図る。 

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河村 みどり議員(公 明)

  • 交通不便地域の住民への実態調査
    質問
     高齢者が気軽に外出できるよう取り組むべきだ。交通不便地域の高齢者の現状把握に向け、より区民の意見を収集できるよう手法を工夫し、実態調査を行え。
    答弁 交通不便地域の住民への調査の実施について検討していく。
  • ピロリ菌抗体検査の実施
    質問
     がん対策推進条例施行を機に、胃がん検診を充実すべきだ。ピロリ菌除菌による胃がん防止効果は若者ほど高いため、若者を対象としたピロリ菌抗体検査を行え。
    答弁 国の指針が改正されれば、対応できるよう検討を進める。
  • 通学路の安全対策の強化
    質問
     登下校時の子どもの安全確保は急務だ。区が点検結果をもとに講じた安全対策の効果が不十分な通学路に対して一層の検証を行い、あらゆる手法で対策を講じよ。
    答弁 PTAなどの協力を得ながら継続して検証や対策に取り組む。

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津上 仁志議員(公 明)

  • 区立公園のトイレの計画的な改修
    質問
     区立公園のトイレを誰もが安心して利用できるよう、防犯や清潔さに配慮して整備と維持管理を行うべきだ。利用者数やニーズを踏まえ、計画的に改修せよ。
    答弁 計画的にトイレ改修ができるよう、改修計画を策定していく。
  • 身寄りがない高齢者の住まい確保
    質問
     民間賃貸住宅の入居を拒まれやすい身寄りがない高齢者への支援を強化すべきだ。他自治体に倣い入居困難者を支援する協議体を設置し、住まい確保に取り組め。
    答弁 居住支援協議会の設立を視野に関係機関で連携し、検討する。
  • 高齢者の孤立防止への取り組み
    質問
     高齢者の孤立防止に向け、多世代交流や身近な相談ができる場を確保すべきだ。特養ホーム整備に際しては、常設型のコミュニティスペースの併設を義務づけよ。
    答弁 特養ホーム新設の際には、地域交流室の設置を求めている。

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上川 あや議員( 虹 )

  • 公園トイレを洋式中心に切替えよ
    質問
     昨年、山形県内で行われた調査では外出時、洋式便器を選ぶ人が6割だ。区内の公園トイレは和式便器しかないトイレが119カ所にも上る。ニーズに即し切替えよ。
    答弁 改修計画策定に当たり、洋式トイレの整備を一層進めていく。
  • 多摩川の河川敷に川床等の開設を
    質問
     国の規制緩和で従来、公共利用に限られてきた河川敷でも営利活動が可能になった。二子玉川で始まる官民協働のエリアマネジメントで川床等の開設も検討せよ。
    答弁 エリアマネジメントについては認識の共有を図る段階である。
  • 自生する蛍保護に向けた光害対策
    質問
     わずかな光でも蛍の繁殖に悪影響が生じるが、蛍の生息する神明の森みつ池には遮光ネットもなく、見物人に注意書きすらない。蛍の保護に向け、対策を講じよ。
    答弁 繁殖期における鑑賞者のフラッシュ撮影禁止などを検討する。

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加藤 たいき議員(自 民)

  • 世田谷駅前へのバス停の設置
    質問
     梅ケ丘駅と等々力操車所を結ぶバス路線の実験運行が始まるが、区役所前と弦巻1丁目の間に停留所がない。世田谷駅前への停留所設置が実現するよう尽力せよ。
    答弁 少しでも早い時期に設置できるよう関係機関と協議を進める。
  • 新たなバス路線の利便性の向上
    質問
     梅ケ丘駅と等々力操車所を結ぶ新たなバス路線は、停留所間の距離が長い。区民の利便性の向上に向け、梅ケ丘駅から国士舘大学の間にも停留所を設置せよ。
    答弁 本格運行となった際には、設置に向けた検討を行いたい。
  • 世田谷駅付近への横断歩道の設置
    質問
     補助154号線の開通に伴い世田谷駅付近の交通量がふえたが、駅の踏切付近には横断歩道がない。事故の発生を防ぐため、交通量調査を行い、設置を働きかけよ。
    答弁 踏切南側への設置を警察に働きかけるなど安全確保に努める。

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 ゆさ 吉宏議員(自 民)

  • 住民参加のまちづくりの推進
    質問
     区は住民参加のまちづくりを重視してきた。地域整備方針改定を機に、再開発でまちが大きく変わる二子玉川地区でも住民参加のまちづくりを一層進めよ。
    答弁 地域と連携し水際環境の整備などの課題に積極的に取り組む。
  • 二子玉川でのエリアマネジメント
    質問
     二子玉川地区において、にぎわい創出のための収益事業を行い、その収益を公益事業に還元するエリアマネジメント団体が設立された。区は当該団体を支援せよ。
    答弁 現状認識の共有に向け、慎重にアドバイザー機能を果たす。
  • 二子玉川西地区発展への取り組み
    質問
     二子玉川では東地区の再開発が注目されているが東西の均衡ある発展が重要だ。二子玉川エリアマネジメンツの活動が西地区の発展にもつながるよう取り組め。
    答弁 両地区の均衡あるまちづくりにつながるものと期待する。

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 ひうち 優子議員(世田谷)

  • 自転車運転者への道路標識教育
    質問
     自転車は軽車両であるため、道路標識が適用される。よって道路標識教育が必要。特に運転免許証を持っていない人、高齢者、小中学生に道路標識を周知徹底せよ。
    答弁 区ホームページなどを活用し、道路標識の周知に努める。
  • 本のない図書館カウンターの設置
    質問
     新設の図書館カウンター二子玉川は駅に近く21時まで開館しており、パソコンや携帯で予約でき大変便利だ。図書館不便地域である三軒茶屋・下北沢にも設けよ。
    答弁 三軒茶屋地区においても10月開設を目途に準備を進めている。
  • 戸籍や住民票の取得窓口の一本化
    質問
     支所では戸籍の証明書の交付窓口と住民票の写し等の交付窓口が分かれておりその都度並ぶ必要があり不便だ。共通番号制度の導入に合わせ、窓口を一本化せよ。
    答弁 番号制度導入に伴う効果を生かし、手続の統一化を目指す。

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 羽田 圭二議員(民主社)

  • 区民参加と対話による区政運営
    質問
     区長は前期4年、区民の区政への関心を高めるきっかけづくりに広く取り組んだ。今後は政策決定過程への区民参加を進め、議会での議論も区政に十分反映せよ。
    答弁 区民参加を進めるとともに、議会と議論を行い政策形成を図る。
  • 子どもの貧困対策の強化
    質問
     所得格差が教育格差に結びつくことがないよう、区は支援を強化すべきだ。子どもの貧困対策に係る総合的なメニューを示し、実効性ある取り組みを推進せよ。
    答弁 区の施策の実情に即して効果的に取り組んでいきたい。
  • 番号制度における個人情報の保護
    質問
     番号制度の導入に当たっては、個人情報保護の視点が大変重要だ。日本年金機構の個人情報流出問題も踏まえ、区の事務への独自利用については慎重に検討せよ。
    答弁 個人情報の保護を最優先に考え、慎重に検討していきたい。

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岡本 のぶ子議員(公 明)

  • 在日外国人への日本語教室の充実
    質問
     池之上青少年会館での日本語教室を充実すべきだ。通年開催や日本語教師の資格を持つボランティアの活用などにより、在日外国人が楽しく学べるよう工夫せよ。
    答弁 通年開催やボランティア活用も視野に入れ検討を進めていく。
  • 区民会館改築に合わせた機能拡充
    質問
     区民が演奏や合唱を楽しみたいと思った際に、設備がよい近隣自治体の施設を借りる事例が多いと聞く。本庁舎の整備に合わせ、区民会館の機能拡充に取り組め。
    答弁 バックヤード機能の向上など、具体的な機能の検討を進める。
  • 障害者の緊急時の相談窓口の設置
    質問
     地域で障害者に寄り添い支援する体制を構築すべきだ。まずは区内5カ所にある地域障害者相談支援センターで緊急時の相談支援が行えるよう、機能向上を図れ。
    答弁 緊急時を含め、センターを中核とした支援体制の整備を図る。

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 中塚 さちよ議員(民主社)

  • 訪問介護サービスの十分な周知
    質問
     要介護高齢者が自力で投票所に行けず、投票を諦める例がある。投票所への移動に訪問介護サービスを利用できることを、区民やケアマネジャーに十分周知せよ。
    答弁 訪問介護サービスについて、多様な機会を通じて周知に努める。
  • 介護給付に係る確実な資産の把握
    質問
     介護保険法改正に伴い、低所得者でも一定の資産がある場合には施設利用に係る食費などが給付対象外となる。不正受給防止に向け、資産をどう把握するのか。
    答弁 申請時に確認資料の添付を求めるが必要に応じ区が調査する。
  • マンションへの保育施設の整備
    質問
     区は住環境整備条例改正により、一定規模以上のマンション開発の際には子育て支援施設の整備に係る区との協議を事業者に義務づけた。取り組み状況を示せ。
    答弁 9件協議し、うち1件は保育施設を併設することとなった。

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 すがや やすこ議員(SPJ)

  • 子宮頸がん検診の新たな取り組み
    質問
     子宮頸がん検診を現在の細胞診からHPV検査併用検診にすると、がんの発見精度が大幅に上がり検診間隔があくことでコストは下がる。区の検診に導入せよ。
    答弁 国の指針に盛り込まれた場合には実施に向けた検討を始める。
  • 区立中と都立高の一貫校の設置
    質問
     受験戦争が厳しく、塾に行けない子どもは希望する高校に入りにくい状況だ。子どもが学びたい教育を学べる環境の整備に向け、区立中と都立高の一貫校を設けよ。
    答弁 中高一貫校のあり方について、今後の研究課題としていく。
  • 環8周辺の南北交通の強化
    質問
     エイトライナーが整備されれば環8周辺の南北交通の不便地域の解消が期待できるが、実現への課題は多い。実現までの代替策としてバス交通網の充実を図れ。
    答弁 南北交通強化に向け既存バス路線の再編などへの検討を行う。

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 佐藤 美樹議員(希 望)

  • ダブルケアの現状についての認識
    質問
     団塊世代が後期高齢者となる2025年問題は一方で、育児と介護を同時にダブルで担うダブルケアの増加という側面がある。区は現状をどう把握しているのか。
    答弁 育児と介護の両立に苦労している人が相当数いると考える。
  • 保育士確保への積極的な取り組み
    質問
     保育士の不足が深刻だ。都が25年度から実施している保育従事者が保育士資格を取得することを支援する事業を活用するなど、保育士の確保に全力を挙げよ。
    答弁 国や都の動向を踏まえ、保育人材の確保策を検討していく。
  • 番号制度に向け人材面の強化を
    質問
     番号制度導入に際し、個人情報を扱う人材を強化し人的リスクへの対応をすべき。情報セキュリティについての外部の専門家による研修等、専門的知識の習得を。
    答弁 外部識者による研修の実施など継続的な教育体系を整備する。

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 青空 こうじ議員(無減連)

  • 民生委員や児童委員の人材の発掘
    質問
     民生委員や児童委員は地区における区民の安全安心な暮らしを支える重要な存在だが、担い手が不足している。地域のさまざまな団体と連携して人材を発掘せよ。
    答弁 地域包括ケアの地区展開を進める中で人材発掘にもつなげる。
  • 宅配業者と連携した見守り施策
    質問
     宅配業者は地区割りで配達者が決まっているため、配達先に異変があれば気づきやすい。宅配業者と高齢者の安否確認に係る協定を締結し、見守りを強化せよ。
    答弁 現在宅配事業者2社と協定締結に向けて準備を進めている。
  • ふるさと納税制度の活用促進
    質問
     ふるさと納税への特典が話題となる中、より多くの寄附を募れるよう取り組むべきだ。区内在住の著名人と連携し、区独自の寄附の特典を設けるなど工夫せよ。
    答弁 寄附制度の普及を図る取り組みを進め、区の魅力を発信する。

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 山内 彰議員(自 民)

  • 被災自治体派遣職員の経験の活用
    質問
     東日本大震災の被災自治体に派遣された区職員は、被災地の復興に大いに貢献するとともに貴重な経験を重ねてきた。これらを今後の施策にしっかりと生かせ。
    答弁 業務経験を庁内に発信するなど情報共有化に取り組んでいる。
  • 被災自治体への職員派遣の継続
    質問
     東日本大震災の発生直後から区は被災自治体に職員を派遣してきたが、4年が経過した今も復興は道半ばだ。区は今後も積極的に職員派遣による支援を行え。
    答弁 復興事業の進捗などを踏まえ、引き続き積極的に支援する。
  • 世田谷ジュニアアカデミーの充実
    質問
     スポーツを通じて子どもの人間力を育む取り組みが重要だ。トップアスリートが直接子どもを指導する世田谷ジュニアアカデミーなどの取り組みを一層充実せよ。
    答弁 スポーツ振興財団と連携し、種目の拡大や内容の充実を図る。

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小泉 たま子議員(希 望)

  • 総合窓口設置の見直し
    質問
     区は番号制度導入を機に支所に総合窓口を設置するとしたが、全ての申請が取り扱われるわけではなく混乱を招くだけだ。地区レベルでのサービス向上に尽力せよ。
    答弁 区民が利便性を実感できるよう総合窓口創設の準備を進める。
  • 外環道周辺まちづくりの推進
    質問
     外環道整備の進捗に合わせ、周辺まちづくりを進めるべきだ。公共施設の充実やにぎわいの場づくりなど、まちの発展に向けた将来像を明示し、着実に取り組め。
    答弁 活気あるコミュニティーの形成されたまちづくりに取り組む。
  • 高齢者の地方移住促進への見解
    質問
     日本創生会議が都などの介護施設不足を見据え、高齢者の地方への移住促進などの対策を提言したが、施設不足から移住させるなど論外だ。区長は断固反対せよ。
    答弁 地域で安心していつまでも住み続けてもらえるよう努める。

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 真鍋 よしゆき議員(自 民)

  • 生活道路整備の積極的な推進
    質問
     災害に強いまちの実現には、道路整備が不可欠だ。畦畔や赤道などの国からの移管財産の活用や地域基盤整備事業の復活などにも積極的に取り組み、整備を進めよ。
    答弁 移管財産の活用も図り、安全で災害に強いまちづくりを行う。
  • 既存建物を活用した保育施設整備
    質問
     保育待機児解消に向け、既存建物を活用した認証保育所の整備も必要だ。検査済証のない建物でも安全性を確認して活用できるよう確認方法の工夫を都に求めよ。
    答弁 検査済証にかわる建物の安全性などの確認方法を要望したい。
  • 保育料の格差是正への取り組み
    質問
     区内では多様な保育サービスが行われているが、認可保育園とそれ以外の保育サービスの保育料との格差は大きく問題だ。格差の是正に向け、区は一層努力せよ。
    答弁 国や都の動向を注視し公平で利用しやすい環境整備を進める。

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三井 みほこ議員(自 民)

  • 生物多様性に配慮した緑化の促進
    質問
     多様な生物が共生できる環境づくりが重要だ。開発の際には、生物多様性に配慮した緑化を民間事業者に求めるなど、緑の質を確保する取り組みを充実せよ。
    答弁 緑の多様性の確保などを生物多様性地域戦略の中で検討する。
  • 健康寿命延伸に向けた取り組み
    質問
     健康寿命延伸への取り組みは重要だ。健康の保持増進に資するデータヘルス計画を策定して健康づくりの取り組みを促し、特定健診の受診率向上などにつなげよ。
    答弁 データを健康づくり施策の推進資料として活用したい。
  • 健康づくり事業の充実
    質問
     将来を見据え、働き盛りの世代から生活習慣の改善を促進すべきだ。他自治体の例に倣い、民間事業者の活用なども視野に、健康づくり事業を一層充実せよ。
    答弁 魅力ある健康づくり事業を関係機関で連携しながら進める。

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石川 ナオミ議員(自 民)

  • クレジットカード納付の実現
    質問
     税金などをクレジットカードで納付できるサービスは区民の利便性向上だけではなく、行政経営の効率化にも資する取り組みだ。他自治体に倣い、区も導入せよ。
    答弁 導入自治体の先進事例の実績や効果などを調査していく。
  • 災害時の的確な情報発信の工夫
    質問
     災害発生時に、特に情報が届きにくい高齢者に対して的確に情報発信を行うことは区の責務だ。必要な情報を確実に伝えられるよう、区は工夫して取り組め。
    答弁 必要な情報を的確に伝えられるよう、関係所管で検討する。
  • 障害者への就労支援の充実
    質問
     発達障害者就労支援センター「ゆに」での相談件数は多い。よりきめ細かい支援ができるよう、区はニーズを的確に把握した上で、就労支援に積極的に取り組め。
    答弁 引き続き、障害者雇用の促進を積極的に進めていく。

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 あべ 力也議員(無減連)

  • 選挙権18歳に対応した主権者教育
    質問
     選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正を機に、投票率向上への取り組みを一層進めるべきだ。若者の投票率向上を見据え、主権者教育を充実せよ。
    答弁 児童生徒の選挙への理解と関心を高める取り組みを充実する。
  • 選挙公報の区ホームページ掲載を
    質問
     国は選挙公報を投票日の翌日以降、過去の選挙の記録としてホームページに掲載することを認める見解を示した。これを受け、早期に選挙公報の掲載に取り組め。
    答弁 公正性などを検証し、効果的な記録のあり方を判断する。
  • 砧公園火葬場反対臨海斎場利用を
    質問
     以前に議会で砧公園に火葬場を整備すべきとの意見が出されたが、近隣住民からは反対の声が殆だ。火葬需要の増大には、臨海斎場の利用促進により対応せよ。
    答弁 低料金で利用できることなどをPRし、利用促進を図る。

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福田 妙美議員(公 明)

  • 総合福祉センター利用者への支援
    質問
     総合福祉センターのグループ訓練は兄弟の同伴ができず、預け先もないため利用を断念する人がいる。センターで保育サービスを行うなど、支援体制を整備せよ。
    答弁 個々のニーズを把握し訓練が受けられるよう柔軟に対応する。
  • 在宅医療推進に向けた体制の構築
    質問
     高齢化が進む中、在宅医療の推進に向けた体制の構築が急務だ。身近な場所で医療に関する相談を気軽に行えて、医療的なサポートも受けられる拠点を整備せよ。
    答弁 相談窓口としてあんしんすこやかセンターの体制を強化する。
  • 胃がん検診の充実
    質問
     国立がん研究センターは胃がん検診について、新たに胃内視鏡検査を自治体などが行う対策型検診として推奨することを提言した。区は胃内視鏡検査を導入せよ。
    答弁 国の指針に追加された場合には、実施する方向で検討する。

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河野 俊弘議員(自 民)

  • 若者の防災意識向上への取り組み
    質問
     地域の防災力向上には若者の力が不可欠だが、防災訓練などは敷居が高く若者が参加しづらい。区民まつりなどのイベントを活用し、若者の防災意識向上に努めよ。
    答弁 イベントの活用で若者の参加を促し地域の防災力向上を図る。
  • 若者の投票率向上への取り組み
    質問
     選挙権年齢が18歳に引き下げられる。これを機に、政治参加意識を高めるための啓発を強化し、10代に加え、20代と30代も含めた若い世代の投票率向上に努めよ。
    答弁 大学の学園祭での啓発活動を進めるなど、積極的に取り組む。
  • 区立幼稚園の用途転換に係る課題
    質問
     区立幼稚園の用途転換を進める上で、配慮を要する子どもへの対応は重要な課題だ。用途転換後も十分な配慮のもと、分け隔てのない教育を一層推進せよ。
    答弁 園児がともに楽しく過ごせるような教育や保育を行っていく。

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桜井 稔議員(共 産)

  • 派遣社員の給与支給に係る調査
    質問
     派遣社員が通勤手当を給与に含めて支給され、通勤手当の非課税措置を受けられない例が多く見られる。区の事業の受託業者に同様の例がないかを調査せよ。
    答弁 公契約条例を活用した調査の実施について検討する。
  • 核廃絶に向けた区長の取り組み
    質問
     先のNPT再検討会議に核兵器禁止条約を求める署名が800万筆届くなど核廃絶への機運は高まっている。これを踏まえ、区長は核廃絶に向けてどう取り組むのか。
    答弁 平和首長会議の一員として、平和事業に積極的に取り組む。
  • オスプレイ配備への区長の見解
    質問
     国は横田基地への米軍のオスプレイ配備計画を示したが、オスプレイの事故は多く、配備により首都圏の住民は危険にさらされる。計画への区長の見解を示せ。
    答弁 基地周辺の住民も含め、十分議論を尽くすべきだと考える。

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高岡 じゅん子議員(生 ネ)

  • 自治権拡充で子ども施策の実現を
    質問
     第2の産後ケアセンターの整備など独自施策を展開するには用途地域の変更などの問題があり、抜本的な規制改革が必要だ。区は自治権拡充を国に一層働きかけよ。
    答弁 区長会で国に産後ケアセンター整備に係る規制撤廃を求める。
  • 若者の区政参加の機会拡大
    質問
     公職選挙法改正により選挙権年齢の18歳への引き下げが決定し、若者の意見を施策に反映する取り組みが一層重要となる。若者の区政参加の機会を拡大せよ。
    答弁 さまざまな機会を生かし、若者が興味を持つ取り組みを行う。
  • せたがや未来の平和館の事業展開
    質問
     平和都市宣言30周年の8月にせたがや未来の平和館が開館する。事業の展開に際しては、教育部署と連携し中学校巡回展の充実や子どもへの平和教育に取り組め。
    答弁 巡回展などを継承するとともに、平和事業の企画を拡充する。

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そのべ せいや議員(F行革)

  • 選挙公報のインターネット掲載
    質問
     国は選挙公報の選挙後のインターネット上への掲載を認める方針を示した。評価指標として活用できるよう、区議・区長選の公報をインターネット上に掲載せよ。
    答弁 影響を総合的に検証し、効果的な記録のあり方を判断する。
  • タブレット型端末導入の際の疑問
    質問
     区は区立校に導入予定のタブレット型端末の入札を行った。入札の際に、私立校でほかの廉価なOSの活用実績がある中、2種のOSに限定した理由を示せ。
    答弁 デジタル教科書に対応する必要があったため2種を設定した。
  • タブレット型端末の効率的な活用
    質問
     区はタブレット型端末を学校に導入予定だが、各校に1クラス分の台数しか購入しない。利用頻度が限られるため、利用方法に優先順位を定め効率的に活用せよ。
    答弁 実証実験校の成果や課題を踏まえ、活用を図っていく。

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安部 ひろゆき議員(自 民)

  • 梅ヶ丘拠点の機能充実
    質問
     梅ヶ丘拠点の民間施設棟の運営事業者が選定された。訪問リハビリなどの事業提案が行われていることを踏まえ、関係機関と連携を強化し、機能充実を図れ。
    答弁 施設の機能が効果的に発揮されるよう、円滑な連携を図る。
  • 梅ヶ丘拠点が災害時に果たす機能
    質問
     梅ヶ丘拠点が災害時の医薬品の供給拠点として十分機能するよう取り組むべきだ。交通規制で物流が滞った場合なども想定し、医薬品の備蓄と管理を徹底せよ。
    答弁 災害薬事センターなど災害時の医療救護本部機能を検討する。
  • 休日に開局している薬局の周知
    質問
     区では医療機関が輪番で休日診療を行っているが、当番医や患者は当日開局している薬局の情報を得るのが難しい。区は関係機関と連携し、広く情報を周知せよ。
    答弁 関係機関と連携し、区のホームページなどで周知していく。

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たかじょう 訓子議員(共 産)

  • 就学援助費の支給時期の前倒し
    質問
     区の就学援助費は7月に支給されるため、入学前に借金をして学用品などをそろえる親もいる。親の負担軽減に向け、就学援助費の支給時期を3月に前倒しせよ。
    答弁 前倒しでの支給には課題があり、解決策を検討したい。
  • なかのビレジの工事の被曝防止策
    質問
     汚染状況重点調査地域である川場村の土壌は放射能汚染の懸念がある。移動教室で使用することも踏まえ、なかのビレジの改修工事では土壌を適切に処理せよ。
    答弁 撤去する土壌は区民が立ち入らない場所に慎重に保管する。
  • 交通不便地域の解消への取り組み
    質問
     北烏山地区や給田地区の交通不便地域では、移動手段の確保を望む住民の切実な声がある。区はコミュニティバス路線を導入するなど、具体的な対策を講じよ。
    答弁 地域の実情に合ったさまざまな移動手段の確保に取り組む。

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阿久津 皇議員(希 望)

  • 地区での災害時の支援体制の強化
    質問
     災害時に区民の命を守るためには、地域コミュニティーの強化が必要だ。町会自治会や消防団の組織力や情報力を最大限に生かした支援体制を構築せよ。
    答弁 地区単位のネットワークづくりを進め、防災対策を強化する。
  • 児童虐待防止の取り組みの強化
    質問
     全国で子どもの虐待に関する相談件数がふえ続けている。要保護児童を抱える家庭に一歩踏み込んだ支援を行うなど対策を強化し、児童虐待のないまちを目指せ。
    答弁 発生予防、早期発見、早期対応の各段階での支援充実を図る。
  • 中学校教科書採択の方針
    質問
     国は教科書採択方法の改善や公正の確保を求める旨の通知を出した。これを踏まえ、中学校教科書採択では学習指導要領の内容を十分反映したものを選定せよ。
    答弁 全ての教科書の中から適正かつ公正に採択を行う。

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※代表質問、一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • 待機児対策参事=保育待機児対策担当参事
  • 不燃化特区参事=不燃化特区担当参事
  • 環境対策室長=環境総合対策室長
  • 保健所長=世田谷保健所長
  • 東京五輪=東京オリンピック・パラリンピック
  • 番号制度=社会保障・税番号制度
  • 支所=総合支所
  • がやがや館=せたがや がやがや館(健康増進・交流施設)

会派の略称

  • 自民=自由民主党世田谷区議団
  • 公明=公明党世田谷区議団
  • 民主社=世田谷民主党・社民党区議団
  • 共産=日本共産党世田谷区議団
  • F行革=無所属・世田谷行革110番・維新
  • 希望=せたがや希望の会
  • 無減連=無所属・減税せたがや無所属連合
  • 生ネ=生活者ネットワーク世田谷区議団
  • 虹=レインボー世田谷
  • SPJ=せたがやすこやかプロジェクト
  • 世田谷=世田谷無所属

このページについてのお問い合わせ先

区議会事務局

電話番号03-5432-2779

ファクシミリ03-5432-3030

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