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平成26年第1回定例会 要望書

更新日:平成26年4月26日

ページ番号:0132420

 区議会は、次の要望書を関係機関あてに提出しました。

都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃改定等に関する要望書

独立行政法人都市再生機構(以下「都市再生機構」という。)は、3年ごとに家賃を見直す独自の継続家賃改定ルールに基づき、平成26年4月からの家賃改定に向けた作業を進めています。
 世田谷区には、20団地、約5800戸の都市再生機構(UR)賃貸住宅があり、年金で暮らす高齢者や低所得者及び子育て世帯等の居住者にとって、家賃の値上げは住まいに対する不安を感じさせるものです。
 都市再生機構法成立にあたっての附帯決議では、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」を都市再生機構に求めています。
 また、都市再生機構(UR)賃貸住宅は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(いわゆる住宅セーフティネット法)において公的賃貸住宅に位置づけられており、公的賃貸住宅としてふさわしい家賃制度を確立することにより、居住者が安心して住み続けられるようにすることはたいへん重要です。
 よって、世田谷区議会は国及び関係機関に対し、下記の事項の実施を強く要望いたします。  

記 

1 都市再生機構は、居住者の生活実態に配慮し、平成26年4月の家賃値上げの実施について、再検討すること。

2 住宅確保に配慮が必要な高齢者や子育て世帯等への施策を進めるとともに、都市再生機構(UR)賃貸住宅に住む世田谷区民の居住の安定を図るため、公的賃貸住宅としてふさわしい家賃制度を確立すること。

平成26年1月7日 

 世田谷区議会議長 山口 ひろひさ

内閣総理大臣  安倍 晋三様

国土交通大臣  太田 昭宏様

独立行政法人都市再生機構理事長  上西 郁夫様

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