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平成26年第1回定例会 会派意見

更新日:平成25年4月26日

ページ番号:0132389

26年度予算に対する会派等の意見

平成26年度予算を審査するため、44名の議員で構成する予算特別委員会を設置し、3月10日から3月24日の間、延べ7日間にわたり質疑を行いました。
ここでは、予算特別委員会での質疑や要望、今定例会最終日に表明された26年度予算に対する各会派等の意見の一部を要約してお伝えします。

本会議での意見表明者

自由民主党世田谷区議団=宍戸 のりお議員
  公明党世田谷区議団=平塚 敬二議員
  生活者ネットワーク・社会民主党世田谷区議団=高岡 じゅん子議員
  日本共産党世田谷区議団=中里 光夫議員
  世田谷民主党=中塚 さちよ議員
  無所属・世田谷行革110番=田中 優子議員
  無党派・緑=木下 泰之議員
  新風21=小泉 たま子議員
  減税世田谷=あべ 力也議員
  レインボー世田谷=上川 あや議員
  世田谷無所属=ひうち 優子議員
  未来あらた世田谷=佐藤 美樹議員
  みんなの党=すえおか 雅之議員
  無所属=青空 こうじ議員

区長は確固たる信念と責任を持ち地に足の着いた政策を推進せよ
―自由民主党世田谷区議団―(全ての会計に賛成する意見)

国の積極的な経済政策により多くの企業が業績を回復し、ベースアップを図るなど、国内の景気は着実に回復しつつある。区においても、国の成長戦略を機に地域経済を活性化し、区民生活を豊かにしていくことが求められている。
 区がより力強く成長を遂げるためには、強固な財政基盤の構築が不可欠だ。今後も不断の努力により徹底した行財政改革に取り組め。 
 また、4月から基本計画や実施計画を初め、区政の各領域で実質的な骨格を形成する計画が一斉にスター卜する。この機会を捉え、戦略的で緻密な施策を展開せよ。
 今定例会で、区は26年度予算案と同時に、震災後の復興需要による資材高騰などで増となった施設改築費に係る補正予算案も提案した。被災地でも公共工事の遅延が発生する中で、今回の同時補正の対応を見る限り、本庁舎を初めとした区の施設整備が計画どおり進むのか道筋は不透明だ。また、施設整備がおくれれば、それに連動する施策にも影響しかねない。こうした時こそ、首長の自治体経営のビジョンに基づく決断力と行動力が重要だ。我々は今定例会で保坂区長にそのビジョンを問うたが、残念ながら明確な答弁はなかった。 
 しかし、最上位の行政計画である基本計画には保坂区長らしい巧みな表現が見受けられる。その象徴が「マッチング」という言葉だ。これが連携や参加、協働と何が違うのか、具体的な施策として示すことを求めた。その答弁には驚かされた。区長は、「やって見せてみなければわからない」と答弁したのだ。基本計画に高らかにうたわれた内容がイメージのみでいまだ確固たる中身がないのでは、区民に説明できないばかりか職員も困惑し、区政の混乱が危惧される。
 これは、区政の混乱を危惧する空気が職員の中にあった区長就任直後の状況と似ている。保坂区長は前区政からの95%継続を表明したが、我々は保坂区長が初めて編成した24年度予算を99%の継続とやゆした。区長の関心事は残り1%の自然エネルギー施策などであり、その影で職員が99%の事業を継続するために日々必死に職務を遂行していたのが現状であった。 
 そして、就任4年目を迎える保坂区政の集大成となる基本計画と実施計画では、自然エネルギー施策や若者支援策に比べ、災害対策の根幹である道路整備などは、反対意見への配慮からか、いまだ消極的な姿勢だ。若者支援策なども必要だが、区民生活にとってより大切なのは、区長が関心を示さない99%の事業だ。話題性だけの施策ではなく、公共が果たすべき役割と施策の優先順位を見きわめ、地に足の着いた政策を推進せよ。
 区は今日の区政を築き上げるまで、議会と多くの議論を重ね、職員の大変な努力によりさまざまな苦難を乗り越えてきた。我々の記憶に深く残っているのは、保育での痛ましい事故である。あの時、区も議会もとうとい命の重さを深く胸に刻んだ。それゆえ全国に誇れる世田谷らしい保育を築き上げることができた。こうした思いは区政全般に通じるものである。
 保育待機児解消が叫ばれ、子育てに関心が集まるがために予算案を「子ども・子育て応援都市せたがやを目指す」と位置づけた保坂区長とは、子育てに対する思いの中身が違う。トップダウンで職員に命じるのではなく、こうした思いを背負う職員の意見に耳を傾けよ。その上で区政課題に対して確固たる信念に基づく明確なビジョンを示し、進むべき方向に区政を導くという区長の責務を果たせ。
 区長の政治姿勢や予算執行のあり方に一層厳しく向き合い、明るい未来が展望できる世田谷の実現を目指し、今後も邁進していくことを申し上げ、予算案に賛成する。

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強い決意と大胆な行動力を持って山積する区政課題に立ち向かえ
―公明党世田谷区議団―(全ての会計に賛成する意見)  

東日本大震災から3年が経過した。国が定めた集中復興期間の後半に差しかかる本年は被災地復興への正念場の1年となる。国を挙げての取り組みを強く求めるとともに、区においても大災害の教訓を生かした基盤づくりに取り組め。
 特別区税などが増収となり堅調な内需の支えが続く中、新たな基本構想に基づく基本計画が始まる。26年度予算で若者支援やがん相談窓口の設置、就労支援などに効率的に予算を配分したことは評価する。しかし、保育待機児解消や地域包括ケアシステムの構築、地域行政制度の再構築、区施設の老朽化への対応など、課題は山積している。特に法人住民税の一部国税化に伴う影響が避けられない今、自立都市せたがやの実現を左右する自治権の拡充に向け、強い決意と大胆な行動力を持って取り組め。
 以下、我々が最重要課題と考える施策について意見を述べる。
 第1に、地域包括ケアシステムの構築についてである。我が国は急速に高齢化が進んでおり、2025年以降に大介護時代を迎えると予測されている。そうした中、高齢者が住みなれた地域に暮らし続けられる体制の整備が急務だ。地区の実情に合った地域包括ケアシステムを区内全地区で着実に構築せよ。
 第2に、地域行政制度の再構築についてである。地区の課題を解決へとつなぐための権限を出張所とまちづくりセンターの長に付与するとともに、地域包括担当係長を配置すべきだ。支所の役割や本庁に備えるべき機能なども踏まえ、地域行政制度のあり方を確立せよ。
 第3に、認知症対策についてである。認知症高齢者の増加を見据え、明確な理念に基づき成果指標を設け、継続的な支援を行うことが重要だ。小規模多機能型拠点を各地区に整備するなど認知症初期集中支援モデル事業を支える環境を整え、認知症高齢者を見守る意識が地域で醸成されるよう努めよ。
 第4に、新たな環境エネルギー政策についてである。電力会社の発送電分離やガス事業の完全自由化への動きが進む中、区民生活の快適性を損なわずに省エネを実現するための合理的な地域エネルギーシステムの構築が必要だ。区民の環境行動へのインセンティブを高めるエネルギー構想を策定せよ。 
 第5に、新たな公立図書館機能の拡充についてである。地域の情報拠点としての図書館のあり方が問われている。図書の貸し出しの利便性向上などの取り組みにとどまらず、民間活力導入も視野に入れ新たな公共空間の創出と公共サービスの提供への転換を決断せよ。
 最後に、保育待機児対策についてである。4月の保育待機児数は過去最高を更新するとされており、非常事態と言っても過言ではない。公有地を活用した保育園整備を進めるとともに、空き室などを活用した小規模保育を支援するなど、あらゆる手段を用いて尽力せよ。

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社会的包摂の理念を重視し安心して暮らせる社会を実現せよ
―生活者ネットワーク・社会民主党世田谷区議団―(全ての会計に賛成する意見)  

26年度予算案は重点施策へ積極的に予算を配分する一方、基金からの繰り入れを減らすことなどにより財政の健全性を確保するものであり評価する。しかし、消費税増税などの区民の負担増が続く中、就労支援に一層の配慮が必要だ。
 我々は、社会保障を支えるべき若者が受ける側となってしまうことを問題視し、支援の必要性を主張してきた。(仮称)若者総合支援センターの整備を評価する。
 放射能対策は重要な課題だ。給食の一食丸ごと検査の回数を維持するとともに、給食食材の単品検査を積極的に進めよ。川場移動教室の実施に当たっては、情報提供を徹底せよ。省エネへの取り組みと自然エネルギーの活用を進めよ。
 誰もがありのままで暮らし続けられる地域社会の実現に向け、社会的包摂の理念を重視し、地域包括ケアシステムを着実に構築せよ。
 以下、個別課題について述べる。
 インクルーシブ教育を推進せよ。デートDV防止教育を充実せよ。生活困窮者自立促進支援事業では個々に寄り添った支援を行え。保育ニーズを踏まえた待機児対策に取り組め。循環型社会の形成への取り組みを強化せよ。都市基盤整備では区民意見をしっかりと取り入れよ。出張所などが調整役となり防災塾を行え。被災地への職員派遣を継続せよ。せたがや平和資料館新設を機に平和事業を充実せよ。新たな区民参加の仕組みをつくるとともに情報公開を徹底せよ。

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大型開発優先の区政を見直し区民の生活を守る施策を推進せよ
 ―日本共産党世田谷区議団―(一般会計と国保会計と後期高齢者会計と介護会計には反対、給食会計には賛成する意見)

消費税増税や社会保障改悪などから区民の暮らしをしっかりと守ることが重要だ。26年度予算案は認可保育園増設など区民の切実な要求に一定程度応えているが、区民の合意のない開発や大型公共事業に莫大な経費を投入するものであり、区民の理解を得られない。 
 以下、区政課題に対し要望する。
  第1に、保育と介護の基盤整備を確実に推進し目標を達成すべきだ。保育園整備と小規模特養ホームの整備を進めよ。
  第2に、公共サービスの質を守る施策が必要だ。公契約条例の制定や保育の質の確保、介護職員の処遇改善に着実に取り組め。
  第3に、地域行政制度を充実すべきだ。地区の強化や地域行政制度の条例化を含め取り組め。
  区長は選挙公約を守り責任を果たすべきだ。情報公開と住民参加の推進に向け、区政の意思形成過程の公開の徹底や地方自治法の地域協議会の検討に取り組め。また、大型開発優先の区政からの転換に向け、街づくり条例を再改定せよ。 
  前区政での行政改革により廃止、改悪された区民サービスを見直し、低所得者への支援を充実せよ。

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行政改革を進めて財源を捻出し少子高齢社会の課題解決を図れ
―世田谷民主党―(全ての会計に賛成する意見) 

過去最多の保育待機児が生じている現状を深刻に受けとめ、あらゆる手段を講じて必要な保育サービスを確保するよう強く求める。
 区有地の有効活用を進め、区の歳入増につなげよ。赤字体質からの脱却に向け、外郭団体への指導を強化せよ。行政改革で捻出された財源は、少子高齢社会の課題の解決のために無駄なく活用せよ。グローバル化に対応するための新たな教育を行え。介護現場の実情を踏まえ、制度の谷間が生まれないセーフティーネットを構築せよ。
 少子高齢社会の課題への対応策が盛り込まれた今予算案に賛成するが、給食の放射能検査費用は25年度と同水準とすべきと考え、他会派が提出した予算の組み替え動議に賛成した。脱原発を掲げてきた区長から食品検査の回数を減らす予算案が提出されたこと、動議が否決されたことは大変遺憾だ。

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区長は一貫性のない姿勢を改め災害対策としての庁舎整備を急げ
―無所属・世田谷行革110番―(一般会計には反対、その他の会計には賛成する意見)

26年度予算案からは区民が最も望む災害に強いまちづくりに取り組む区長の姿勢が見えない。災害対策としての庁舎整備が急がれる中、区長は庁舎計画担当部を2年前に廃止し、その後庁舎計画担当課を復活させた。「気の変わる区政」で庁舎整備による首都直下地震対策が2年間も放置された。今議会での給食の放射性物質検査に係る質疑への一貫性のない答弁を見ても、区長の信念のなさは明らかだ。現庁舎の立地は災害時に火災の延焼の危険が高いため、別の場所を検討すべきだ。仮に現在地で建てかえる場合、必要な敷地面積などから考えると少なくとも前川建築である区民会館の解体は避けられないが、区長は前川建築を保存するか否かを決めかねている。これにはあきれるばかりだ。区長は決断しない無責任な姿勢を改め、信念を持って職責を全うせよ。

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区長は責任を持ち公約を実現せよ
―無党派・緑―(一般会計には反対、その他の会計には賛成する意見)

区長は下北沢分断道路や京王高架連立、外環、二子超高層開発を見直さず進めた。被曝問題で著名なカルディコット医師の講演会を聞き川場移動教室を判断としたが、同医師の指摘を無視し継続とした。脱原発や公共事業見直し公約への裏切りだ。八方美人は止めたまえ。

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地区の力を高める区政を実現せよ
 ―新風21― (全ての会計に賛成する意見) 

地区力向上と地域の自立に資するよう、地区に配属されている職員を再配置せよ。特に児童館や図書館の人材の活用について検討する全庁的な体制を早急に設けよ。児童館は従来の枠組みを超えて多世代コミュニティーの拠点とし、所管は区民に身近な支所とせよ。  

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外郭団体の改革を推進せよ
―減税世田谷―(全ての会計に賛成する意見)

せたがや文化財団の問題を指摘した。区民の税金である財団への15億円超の補助金などについては使途の監視を強化するとともに、財団役員の個々の報酬はナイショなどの隠蔽体質を正して情報公開を徹底せよ。役人は前例主義や既得権益に縛られず改革を推進せよ。

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区長は有言実行で区政運営を行え
―レインボー世田谷―(全ての会計に賛成する意見)

戦争体験者の声の映像資料化や庁議会議録の公開など、区長は議会で前向きに答弁した約束を履行せよ。動画広報に手話挿入を欠くなどの障害者への無配慮を改めよ。前例にとらわれず歩道へのベンチ設置を進めよ。平和都市宣言の機運を取り戻し平和事業に力を注げ。

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区民ニーズを捉えた施策を進めよ
―世田谷無所属―(全ての会計に賛成する意見)

自転車走行環境の整備を一層進めよ。保育園等の保護者向けに事故再現型の自転車安全教室を実施せよ。下北沢駅や二子玉川駅へのコミュニティサイクルの拡充を図れ。民有地の緑保全に有効な市民緑地制度の活用を促せ。保育園や幼稚園での一時預かりを拡充せよ。

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子育て支援に最優先で取り組め
―未来あらた世田谷―(全ての会計に賛成する意見)

待機児解消に向け、他自治体に倣い国の新制度での小規模保育事業を先行実施せよ。妊産婦や乳幼児に配慮した避難所の運用面における整備を進めよ。より適切に行政評価や事業評価を行えるよう財務会計データを有効活用するとともに、明確な指標等の設定を。

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待機児解消は区政信任の試金石
―みんなの党―(全ての会計に賛成する意見)

子育て施策に重点を置いた26年度予算案を評価する。しかし、25年度に計画していた1550人分の保育定員の拡大は615人分しか実現できていない。計画未達成という再度の失敗は絶対に許されない。26年度の1400人分の定員拡大の実現は区政信任の試金石になると考えよ。

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おもてなしの心で職務に当たれ
―無 所 属―(全ての会計に賛成する意見)

おもてなしの心を持って仕事に当たる職員を育成せよ。保護司の担い手の確保を支援せよ。生活困窮者の自立促進支援事業では、区の臨時職員としての雇用も検討せよ。自分で考え発言できる子どもを育てる教育を進めよ。戦争体験を後世に継承する機会を拡充せよ。

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区議会事務局

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